●昨年度の区長の所信表明で「事業の採算性を具体的に検討する」と表明していたが、今年度に持ち越されている。昨年度、予算計上されていたが、なぜ執行されなかったか。 また、今年度執行に向けた区長の意気込みを語って欲しい。

●公募型プロポーザル方式で事業者を募集する際に、利用者の利便性の向上に注意を払うべきである。年度内運行を優先課題として、自治会・商店街等の地縁組織を通じて速やかに住民の意見集約を図るべきである。

●予定路線は観光資源が集中している。観光資源と地域商店街等とのタイアップや、隣接路線との乗り入れも念頭に置くべきである。

●ワンコイン100円を基本とすることは区外利用者にとっても歓迎すべきであるが、さらに、パスモ（ＰＡＳＭＯ）の導入も検討すべきである。

●運行コストの綿密な検証と同時に効率化についても検討すべきである。バス名称、停留所名称などにネーミングライツを導入することにより、広告収入増加に向けたインセンティブにもなりえる。

（区答弁）
昨年度は、コミュニティバス導入に伴う財政負担のあり方や、既存バス路線の経路変更などを含め、総合的に検討を進めてまいりました。運行事業者への問合わせ調査などを行い、区の経費負担額などを具体的に調査・確認いたしましたが、検討が長引いたために、本年度へと継続させていただきました。 本年度内のモデル運行実施を目指し、検討を進めてまいります。
次に、地域の皆さまのご意見・ご要望につきましては、今後、モデル運行事業者を選定した後に、お聞きかせていただく機会を設けたいと考えております。 観光資源と地域商店街等のタイアップや、隣接路線との乗り入れによる利用者数の増加策、また、パスモの導入による利便性や、ネーミングライツの導入による事業採算性の向上策のご提案につきましては、参考とさせていただきます。 なお、モデル運行実施の考え方につきましては、所管の委員会で報告させていただきます。

《2》麻しん（はしか）予防策の推進について

●麻しんの予防策を一層進めることを求める。 青年世代を対象に、はしか感染について、高いリスクがあることを知らしめるべきであり、区のホームページや北区ニュースなどのチャンネルを用いて早急かつ適切な情報提供をすべきである。

（区答弁）
今回の、東京都における麻しんの流行は、高校生や大学生に集団感染が発生したことが、特徴のひとつです。 区では、ホームページなどによる情報提供、注意喚起を行うとともに、特に流行の中心となった高校生や、大学生には、区内全高校へのリーフレット配布や、保健所での電話相談を通じて、普及啓発を行ってまいりました。 今後の対策としては、まず、麻しん定期予防接種の接種率をより向上させ、麻しんの基礎免疫の確率を図るとともに、区民の若い世代に、麻しんの正しい知識や感染拡大対策について、ホームページや北区ニュースを活用し、普及啓発を図ってまいります。

《3》コンビニ活用策の拡充について

●区民の利便性向上のため、コンビニエンスストアを活用した区税収納実現を求める。

●同様に公共料金の収納におけるクレジットカード決済の検討を求める。経産省の調査によれば、クレジットカード収納の国民要望は強い。 十七年予決特で、研究を進めるとの答弁があったが、進捗はどうか。

（区答弁）
税のコンビニエンスストアでの収納については、次期基幹系システムの開発作業と並行して、実施の準備にあたる予定です。
クレジットカードによる公金収納については、利便性の向上などのメリットが大きい反面、ご指摘のとおり、手数料が定率であるため、納付額が大きいと、相当のコスト増となります。 これに関しては、クレジットカード業界が「公金クレジット決済委員会」と設立して検討を行う姿勢を示していることから、こういった動きにも、今後、注意してまいりたいと存じます。 税のクレジットカード収納については、昨年三月に総務省から、実施に当たっての留意事項が示されたところです。 これを受け、藤沢市で軽自動車税について、カードを一種類に限り、期間を限定して、試験的に導入した、と聞いております。 税については、手数料の問題のほか、いわゆるポイント還元により、実施的に税の軽減と同様の効果が生まれることから、特に住民税について、特別徴収のため、クレジットカード収納が選べない給与所得者等との間の、公平性の担保が問題となります。 北区経営改革プランにおいて、区民の利便性の向上と事務の効率化を図るため、マルチペイメントの導入を掲げていることから、コンピュータシステムの整備を含め、幅広い観点から、さらに検討を進めてまいります。