平成３０年　　６月　定例会（第２回）

　　　東京都北区議会会議録第六号（第二回定例会）
　　　　　　　　　　　　　　平成三十年六月十九日（火）（午前十時開議）
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　　　出席議員（三十八人）
　　　一番　　　　斉藤りえ
　　　二番　　　　吉岡けいた
　　　三番　　　　福田光一
　　　四番　　　　佐藤ありつね
　　　五番　　　　大畑　修
　　　六番　　　　花見たかし
　　　七番　　　　赤江なつ
　　　八番　　　　石川小枝
　　　九番　　　　近藤光則
　　　十番　　　　古田しのぶ
　　十一番　　　　小田切かずのぶ
　　十二番　　　　坂口勝也
　　十三番　　　　永沼かつゆき
　　十四番　　　　大沢たかし
　　十五番　　　　前田ゆきお
　　十六番　　　　野々山　研
　　十七番　　　　野口将人
　　十八番　　　　永井朋子
　　十九番　　　　宇都宮　章
　　二十番　　　　稲垣　浩
　二十一番　　　　大島　実
　二十二番　　　　青木博子
　二十三番　　　　宮島　修
　二十四番　　　　名取ひであき
　二十五番　　　　やまだ加奈子
　二十六番　　　　渡辺かつひろ
　二十七番　　　　椿　くにじ
　二十八番　　　　八巻直人
　二十九番　　　　山崎たい子
　　三十番　　　　さがらとしこ
　三十一番　　　　本田正則
　三十二番　　　　福島宏紀
　三十三番　　　　上川　晃
　三十四番　　　　土屋さとし
　三十五番　　　　榎本はじめ
　三十六番　　　　戸枝大幸
　三十七番　　　　小池たくみ
　三十八番　　　　池田博一
　　　出席説明員
　区長　　　　　　　　　　花川與惣太
　副区長　　　　　　　　　内田　隆
　副区長　　　　　　　　　依田園子
　政策経営部長　　　　　　中嶋　稔
　総務部長　　　　　　　　中澤嘉明
　総務部参事　　　　　　　関根和孝
　（総務課長事務取扱）
　危機管理室長　　　　　　峯崎優二
　地域振興部長　　　　　　浅川謙治
　区民部長　　　　　　　　宮内利通
　生活環境部長　　　　　　早川雅子
　健康福祉部長　　　　　　小野村弘幸
　保健所長　　　　　　　　前田秀雄
　まちづくり部長　　　　　横尾政弘
　十条・王子まちづくり推進担当部長
　　　　　　　　　　　　　寺田雅夫
　土木部長　　　　　　　　佐藤信夫
　会計管理室長　　　　　　村野重成
　　　政策経営部
　企画課長　　　　　　　　筒井久子
　財政課長　　　　　　　　小林　誠
　広報課長　　　　　　　　雲出直子
　財政課財政主査　　　　　渡邊直樹
　　　総務部
　職員課長　　　　　　　　松田秀行
　総務課総務係長　　　　　酒井　智
　　　教育委員会
　教育長　　　　　　　　　清正浩靖
　教育振興部長　　　　　　田草川昭夫
　学校適正配置担当部長　　木村　浩
　子ども未来部長　　　　　都築寿満

（三十六番　戸枝大幸議員登壇）
◆三十六番（戸枝大幸議員）　
　自由民主党議員団を代表し、質問いたします。
　昨日、六月十八日に発生しました大阪北部地震で亡くなられた方のご冥福を祈り、被害に遭われた関係の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　また、小学校のブロック塀の倒壊により、九歳の女の子が犠牲となっております。我が区における小・中学校、公共施設などにおける万年塀やブロック塀などの危険箇所について、早急に点検を行うことを要望いたします。
　質問に入ります。
　まず、区職員による生活保護費の公金横領に関する事件についてただします。
　今回の事件の概要は、生活保護費を扱う職員二名がそれぞれ三千万円、一千三百万円と、合計四千三百万円の公金横領を行っていたという事件であります。まさに言語道断、あってはならない事件であると言えます。
　区からの報告によれば、山積みになっていた机の上をたまたま整理したところ、偶然に不正の支出と疑われる資料を発見したとのことでありますが、そもそも生活福祉課を含めた北区の公金を取り扱う部署の日常の収入及び支出のチェック体制というのはどのようになっているのか、大いに疑問があります。
　今回の事件の舞台となった生活福祉課だけに限らず、公金を日常的に取り扱う部署はそのほかにも多く存在しておりますが、公金の取り扱いに関して、北区ではどのようなマニュアル等が存在し、そして公金の収入及び支出に関して、どのように管理監督がなされているのか。また、管理監督をすり抜けてしまった原因の把握についてお答えください。
　区長のコメントにおいては、再発防止策を講じると述べられておりますが、今後、このような区民の信頼を失墜させるような事件を起こさないためには、金銭管理の改善と意識改革の徹底、そして綱紀粛正を断行していくことが重要であると考えます。再発防止と綱紀粛正への区長の決意を改めて問うものであります。
　改めて強く申し上げたいのは、今回の事件は絶対にあってはならないということです。これまで、区職員が汗を流し、たゆまぬ努力のもとに多くの実績を築き上げてきたことが、今回の事件により、全て無に帰してしまったかのような印象を与えかねません。
　区長においては、改めて今回の事件を検証し、そして区民へは当然のこと、毎日真面目に真剣に職務に励む職員に対しても、その全容を明らかにした上で、二度とこのようなことが起こらないような体制づくりと綱紀粛正に全力を傾注していただき、区民への信頼回復に向けて努力されることを心から望むところであります。
　次に、三十五万人都市北区の持続的発展を求めて伺います。
　北区は、本年五月の初めに、約二十五年ぶりに人口が三十五万人を超えました。これは、シティプロモーション方針を策定し、区民と子育てファミリー層・若年層をターゲットとして「住めば、北区東京。」をキャッチフレーズに、さまざまな情報発信を推進してきた効果も徐々に出てきているのではないかと考えております。これは、少子高齢化と人口減少が叫ばれて久しい中、大変に喜ばしい事実であると考えております。
　また、北区がこれまでに取り組んできた各種施策の効果が徐々に出てきたということでもあり、今後の政策の一層の推進に期待するところであります。
　他方で、日本全体では人口減少の傾向がある一方、東京の区部を中心とした地域は増加の傾向にあり、地方と都市部ではその対策に矛盾が生じ、いびつな様相を呈しています。それが税源偏在の是正と言われる特別区にとって大変大きな問題を惹起しており、今後も行財政運営を推進するに当たり慎重な対応が求められます。
　そこで、まず基本的な考えと姿勢を伺います。
　特別区全体の人口は、九百万人を超え、その平均は約四十万人です。一番人口の多い区は世田谷区の約八十九万人、そして一番少ない区は千代田区の約六万人です。北区は現在約三十五万人ですが、今後どの程度の人口規模が適正と考え、あわせて高齢者人口、生産年齢人口、年少人口の比率はどの程度が望ましいと考え、そしてそれらをいつまでに、どの程度までに誘導しようとしているのかについて具体的なお考えがあるのか、お聞きいたします。
　北区が今後、的確な区政運営を進めるに当たり、人口動態を正確に把握しておくことは極めて重要なことであります。北区の持続的発展を可能とする行財政運営を実現するための基本的な認識を問うものであります。お答えください。
　次に、関連して、昨年度は人口推計調査と行政基礎情報調査が実施されております。転入者数、転出者数、出生数の増減傾向並びに地区別の増減傾向の分析、異動状況や収入の現状などについても、あわせてクロス分析するとのことでありましたが、分析結果の特徴、ポイントについてお示しください。また、人口推計調査の概要についてもお示しください。
　今後の北区の各事業を予算化し、推進するに当たり、人口推計の結果から影響をどのように捉え、あわせてどのように政策や事業に反映させていくのか、お考えをお聞かせください。
　具体的には、今後の保育園の待機児童対策にも影響が出てくることは必至であると考えます。現在の保育所の整備計画によれば、保育所整備の緊急度が高い地域は滝野川西地区とされておりますが、人口増の推計いかんでは、他地区も含めた見直しが必要となります。
　同様に、学童クラブの待機児童対策、さらには学校の適正配置についても影響が十分に考えられます。今後の事業の推進にどのような影響が出てくるのか、見直しの可能性も含めて答弁願います。
　待機児童対策と関連して、本年四月より改正子ども・子育て支援法が施行されております。同法改正の趣旨は、待機児童の保護者が住む市区町村以外にある保育所への越境入所を促進することとされており、都道府県が関係市区町村等と協議会を設置することができることとなっております。
　同法の改正は、都心部での待機児童対策を目的としていることから、今後、東京都によって越境入園を調整する協議会が設置されるものと考えるべきです。現在の北区の待機児童数は四十二名であり、二十三区内で比較した場合は少ない状況ではありますが、希望する園に入れない児童はまだまだ多くいる状況です。
　越境入園があり得るとした場合には、北区は待機児童数が多い近隣区との兼ね合いで、受け入れ超過になることが懸念されます。今後、北区にお住まいの児童、保護者にとって不利益となることがないように配慮していくべきであると考えます、お答えください。
　次に、多文化共生社会について伺います。
　先ほどの人口問題に関連し、北区の外国人人口は現在二万人を超えております。将来的には三万人程度まで増加していくことが予測されており、区の人口割合の約一〇％程度を外国人が占めることになります。直近の人口増減を見ても、人口増加の約七割程度を外国人が占めている現状があります。
　そこで、今後の外国人人口の増加傾向について、新たな人口推計ではどのように分析されているのか、お答えください。現在のところ、政府によって外国人労働者の就労拡大が国策となっている以上、今後も外国人人口がふえていくことを前提にすべきであると考えます。
　また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催を控えていることから、特に重要となるのが現在策定中の多文化共生指針であります。
　そこで、まず現在の進捗状況をお聞かせください。そして、多文化共生社会の実現に向けた大きな課題は、人材育成、コミュニケーション支援、意識向上と多文化理解であります。今後の予定も含めて、それぞれの課題解決に向けてどのように取り組まれているのか、お示しください。
　そのうち、コミュニケーション支援については、やさしい日本語の活用が有効であると考えます。指針策定後、庁内推進本部を速やかに立ち上げて、区職員を中心としたやさしい日本語の研修など、すぐにでもできることを着実に進めるべきです。
　同様に、区民の意識向上の目的も兼ねて、町会・自治会などを対象にやさしい日本語を紹介するなどの取り組みも必要であると考えます。やさしい日本語は、もともと災害発生時に外国人と情報伝達を行うために考案されており、日常的なコミュニケーションにも役立つものと考えられます。
　そのほかに、具体的な課題として、少数言語への対応や宗教上の慣習などへの対応など、外国人の子弟に対する保育や教育の問題があります。学校の現場においては、給食における食材の問題、授業時や保護者との連絡の際の言語に関する問題などがあります。現在の保育現場、教育現場における当面の課題、日本語適応指導教室の拡充など、その対策についてお聞かせください。
　また、今後、多文化共生指針を北区基本計画に反映させ、全庁的に取り組んでいくべきであると考えます。この点についてもお答えください。
　次に、バリアフリーまちづくり、駅エレベーター設置について伺います。
　まず、バリアフリー地区別構想について伺います。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを控えて、ユニバーサル社会の実現に向けてバリアフリーまちづくりは喫緊の課題であると言えます。そこで、各地区別構想の進捗と事業計画の課題についてお答えください。
　その中でも、特に歩行者の主要な動線を確保するために、主要な生活関連経路事業の早期完成が望まれます。現在策定中の王子地区を除いて、計画路線が完成していない箇所として唯一残されているのが都道補助九十二号線上の中里地区と田端地区とを結ぶ跨線橋となります。
　補助九十二号線は、東京都の優先整備路線にも指定されており、バリアフリーの観点のみならず、災害時の緊急車両の通行路確保につながることから、中里地区と田端地区とを結ぶ跨線橋の必要性は非常に高いものと言えます。
　現在、補助九十二号線は、田端五丁目付近の遺跡調査を行っており、山手線線路部分から田端駅通りまでの区間が完成すると、次の段階として中里地区とを結ぶ跨線橋の工事着手が待たれることとなります。そこで、田端地区と中里地区を結ぶ跨線橋の早期の工事着手を東京都に働きかけていくことを求めます。今後の見通しについてお答えください。
　次に、バリアフリーに関連し、駅周辺バリアフリー事業の継続案件となっている田端駅高台側のエレベーター設置事業の進捗についてお尋ねします。
　本件は、二〇一一年に一度工事に着手しておりますが、地中障害物の存在が判明し、工事は中止され、その後、対応策の検討が重ねられております。現在、区当局から示されている中期計画によれば、昨年度が実施設計、本年度が整備、来年度が完成の見込みとなっておりますが、現時点において議会報告もなされていないことから、計画の大幅なおくれを指摘することができます。
　既に本件については、一昨年の議会答弁においても不退転の決意で臨んでいくとの決意表明がなされておりますが、改めて田端駅周辺エレベーター設置事業の早期実現を求めます。今後の取り組みと進行スケジュールについてお示しください。
　引き続き、駅エレベーター設置について伺います。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に当たり、東京を障害者を迎え入れるにふさわしいまちとするために、バリアフリー化の推進に向けて、駅構内の二ルート目以降のエレベーター設置のための補助制度の積極的な運用を求める。これは私が議長在任中の二〇一四年に特別区議会議長会を代表し、当時の太田国土交通大臣に直接要望を申し上げた際の文言であります。
　その成果として、国においては、速やかにオリパラを見込んだ交通サービスインバウンド対応支援事業が立ち上がり、翌二〇一五年には駒込駅と北赤羽駅のエレベーター新設に関して、ＪＲ東日本と北区との間で調査設計を施行する協定が締結されております。
　その後、しばらくの間、進捗が見受けられませんでしたが、駒込駅東口に関しては本年度、北赤羽駅赤羽口は来年度工事着手との話を仄聞しております。事業者であるＪＲからは、現時点において近隣住民や利用者向けに情報提供がなされておりませんが、区として知り得ている事業に関する情報があればお示しください。
　また、今後のスケジュールや工事内容について、ＪＲに近隣住民や利用者へ周知するよう促すか、あるいは区として地域の方々に向けて周知に努めるよう求めます。あわせて、駒込駅と北赤羽駅のエレベーター早期完成をＪＲに促すよう求めます。それぞれお答えください。
　次に、コミュニティバスの今後の展開調査について伺います。
　コミバス運行事業については、今年で十年目となり、本年度はコミュニティバス展開方針策定調査の実施が予定されております。その内容については現在検討中であると聞いておりますが、今後の区内交通体系のあり方を考えるよい機会になるものと考えております。
　我が区におけるコミバス運行十年の実績から得られた知見や環境の変化、交通対策事業の実例なども踏まえて、本年度の調査に臨む必要があると考えます。
　過去の事例を振り返ると、二〇〇五年に現在のコミバス運行を見据えて導入検討委員会による調査が行われており、交通機能、駅間距離、高齢者人口、高低差、コスト計算など、詳細な調査が行われ、浮間、赤羽西、豊島、滝野川西、西ケ原東・田端と、五地域での比較検討がなされました。その結果、最もポイントの高かった西ケ原東・田端地域での運行が決定した経緯があります。
　その後、正式運行となった現在の田端循環、王子・駒込間の二路線の運行においては、延べ乗車人数は五百五十万人を超えており、利用状況と収支は安定してきていると言えます。二十三区内の同種のバス事業との比較においても、非常に優秀な実績であると評価できます。
　現時点において、運行事業が安定して続けられているのは、このように多くの区民の足として利用され、同時に収支のバランスが比較的良好な状態にあることが最大の要因であると考えております。
　また、当初想定されていた交通弱者への福祉的な観点だけではなく、飛鳥山公園、旧古河庭園、六義園とを結ぶルートであることから、観光的な需要の掘り起こしに成功したことも利用者数の安定に寄与していると考えられます。
　他方で、我が区における交通対策事業として、国際興業赤〇六系統のバス運行補助の事業がありました。これはコミバスではなく、民間事業者への運行支援という形態でありましたが、二カ年継続した結果、運行事業の収支バランスが厳しい状況であることから、継続的な運行に耐えられないとしたバス事業者の申し出により撤退へと追い込まれております。
　このことから、交通対策事業については、交通弱者への福祉的な必要性も加味しながら、長期的な事業継続のために、区財政への負担も含めた収支バランスへの配慮が重要であることがわかります。
　そのほかの観点として、区内各地域の町会自治会連合会からも、コミバスを含めた交通手段の確保についての要望が出されておりますが、中にはバスに限定せず、乗り合いの福祉タクシーの運行などの提案も含まれております。また、この十年のうちで、各地域ごとの高齢化率も変化してきており、交通弱者の分布にも変化が見受けられます。
　このように、我が区におけるコミバス運行十年の実績から得られた知見や観光的需要の見込み、交通弱者の分布などの環境の変化、赤〇六撤退の事例なども踏まえて、本年度の調査に臨む必要があると考えます。
　交通弱者への配慮は最優先課題であり、持続可能な交通手段の確保という観点から柔軟な対応が可能となるような調査を行い、区内交通体系の考え方をまとめ、北区の特徴を生かしたものとなるように要望いたします。
　以上の点を踏まえて、区当局として既存路線の評価と改善点をどのように捉えているのか、お答えください。また、交通弱者への配慮は最優先課題であります。今後のコミュニティバス展開方針策定調査の進め方についてお答えください。特に二〇〇五年次調査との比較、候補地域の再検討、財源的な裏づけ、あらゆる交通手段の検討、検討委員会のあり方についてもご答弁願います。
　次に、受動喫煙防止対策の推進について伺います。
　たばこの受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案が今国会に提出されており、また都議会においても、子どもや働く人を受動喫煙から守る趣旨を明確にした受動喫煙防止条例案が現在提出されております。いずれも可決する見込みであるとされており、我が区においても国、都の動きに対して足並みをそろえ、受動喫煙防止に向けて努力していくべきであると考えます。
　特に注目しなければならないのは、より厳しい基準を設けている都条例であり、その施行に際し、以下三点について伺います。
　まず一点目は、都条例が屋内での喫煙を厳格な基準で規制していることから、屋外での喫煙者の割合が今後大幅に増加することが見込まれます。そこで、公衆喫煙所の整備が必要となることから、公衆喫煙所の今後の整備方針をお答えください。
　また、駅前の喫煙所については、現時点においても、そばを通る際に煙がひどいといったような苦情が大変多く寄せられております。今後さらに駅前喫煙所の利用者がふえることを見込んだ場合、さらなる改善措置が必要になると考えます。駅前喫煙所の整備、あるいは改修等の見込みについてお答えください。
　また、昨年の第四回定例会においても、条例制定に向けて市区町村と十分協議することを求める意見書を北区議会として全会一致で提出している経緯から、特別区側の要望として、公衆喫煙所の整備費用の負担を東京都に求めております。財源負担の見通しもお答えください。
　二点目は、区内公共施設、学校施設での運用についてであります。都条例の骨子案によれば、公共施設は屋内禁煙、そして受動喫煙から守るべき子どもたちが多くいる環境である学校施設においては、敷地も含めた全面禁煙となっております。都条例が施行された場合の区の対応方針についてお示しください。
　三点目は、公園、児童遊園における取り扱いです。現在の北区の公園使用ルールにおいては、他の利用者に迷惑をかける喫煙はやめましょうとしております。しかしながら、現実には、子どもが近くにいるにもかかわらず、園内で喫煙をされている方が散見されており、保護者からの苦情も寄せられております。
　また、都条例の施行後は、喫煙者が公園に集中することも予想され、迷惑行為も増加するものと考えられます。本年四月より施行されている東京都子どもを受動喫煙から守る条例の第九条においては、公園、児童遊園等において、子どもの受動喫煙防止に努めなければならないとされていることから、今後一層の注意喚起が必要であります。
　特に、児童遊園は子どもの遊び場として設置されていることから、特段の対応が必要であると考えます。既に、他区においては、条例で公園、児童遊園の禁煙を定めているところもあります。公園、児童遊園において、子どもを受動喫煙から守るための対応策を求めます。お答えください。
　次に、芥川龍之介記念館と田端文士村について伺います。
　本定例会において、新たに芥川龍之介記念館建設にかかわる補正予算が提案されました。二〇二三年度を目途に、芥川龍之介がかつて居宅を構えた田端一丁目の土地に、我が国で唯一となる記念館を建設する計画であり、これは地元である田端のみならず、北区全体の悲願であると考えております。
　田端地域は、明治後期から昭和初期にかけて田端文士村と呼ばれ、文化芸術分野で当代一流の人々が集まる地域としてきらめきを放っておりました。その当時にこの田端の地で生み出された作品は多くあり、芥川龍之介であれば、羅生門、鼻、蜘蛛の糸、杜子春、河童などの作品が、この田端の地で執筆され、上梓されております。
　こうした田端文士村で活躍した多くの文人、芸術家たちの功績を紹介し、文化活動の拠点とするために、田端文士村記念館が一九九三年に設立されております。
　そこで、今回新たに建設される芥川龍之介記念館について、以下四点伺います。
　一点目は、現在の田端文士村記念館との関係についてであります。
　田端文士村記念館においても、芥川龍之介に関する資料や居宅の模型が展示されております。芥川龍之介記念館の建設計画においては、書斎の再現、資料の展示などが予定されていると聞いておりますが、一部展示物の範囲が重複することが考えられます。両館の位置は非常に近い場所にあることから、相乗効果が生み出されるように工夫すべきであると考えますが、田端文士村記念館との関係をどのように考えているのか、お答えください。
　二点目は、同種の記念館との関係についてであります。
　芥川龍之介は、夏目漱石の門下生であったことは有名な話でありますが、その夏目漱石の記念館が昨年新宿区でオープンしております。また、田端文士村で交流の深かった室生犀星や菊池　寛、そして田端文士村の生みの親とも言える板谷波山の記念館などが既にあります。お隣の文京区には、同時代の文豪、森　鴎外記念館もあります。
　こうした芥川龍之介にゆかりのある文人、芸術家の記念館との連携について取り組むことで、芥川龍之介記念館の存在感も増すものと考えます。お考えをお聞かせください。
　三点目は、区内の文化拠点との回遊性についてであります。
　一つの視点を提示いたしますと、今回新設の芥川龍之介記念館、そして先ほど来紹介している田端文士村記念館はいずれも現在のコミュニティバスの沿線に位置しております。そして同様に、コミュニティバスの沿線上には、飛鳥山の三つの博物館、旧古河庭園、そして中央図書館があります。
　芥川龍之介記念館を足がかりとして、北区の歴史、文化に関心を広げてもらうよい機会になると考えます。芥川龍之介記念館オープンを契機に、田端文士村など北区の歴史、文化をテーマにプロモーション活動や回遊性を高める取り組みを行うべきであると考えます。区のお考えをお聞かせください。
　四点目として、記念館建設に当たり、構想検討会が設置される見込みであると聞いております。そこで、地域との連携を求めるものであります。
　芥川龍之介記念館の建設は、田端地域の悲願でもあり、同時に期待と関心は非常に高いものがあります。特に、隣接する田端駅通り商店街振興組合では、芥川龍之介にちなんだ、りゅうのすけくんという名前のかっぱのキャラクターを作成し、商店街のマスコットキャラクターとして長年にわたり活用されております。
　地元商店街や町会・自治会においては、連携のあり方を検討しているようでありますが、芥川龍之介記念館は地域の貴重な資源となることは確かであり、地域として一体感を持って盛り上げていける体制づくりが重要であると考えます。
　記念館構想の検討段階から、商店街や町会・自治会などに加わってもらい、構想検討を行うべきであります。区のお考えをお聞かせください。
　最後に、防災について伺います。
　熊本地震と九州北部豪雨から既に二年が経過しましたが、私ども自由民主党議員団は、熊本県熊本市と大分県日田市に視察に伺いました。そこで、今回は大規模自然災害を踏まえて、地域防災計画と避難所運営と災害時の物資についてお伺いいたします。
　昨年三月に熊本県では、人命救助、被災者の生活の支援等を中心として、震災後概ね三カ月間の対応に関する検証報告を公表しています。全国の自治体では、この熊本地震の教訓を生かした防災対策を検討し、その実現を図っているところでありますが、北区においても関東・東北豪雨や熊本地震などの大きな災害によって明らかになった災害対策上の課題や教訓等を踏まえ、北区地域防災計画を本年三月に改定しております。
　り災証明発行、他自治体からの受援体制の改善、また要配慮者のうち妊産婦への支援が従前からの重要課題であります。それぞれの見直し状況についてお示しください。
　その上で、避難所運営と物資の調達について指摘があります。
　熊本市の事例においては、避難所運営が課題として挙げられています。具体的には、避難所運営マニュアルの整備、ノウハウの不足、自主運営のあり方、また事後の問題として避難所の縮小・閉鎖のあり方などがあります。
　熊本市、日田市、いずれの防災担当者からのお話では、住民による自主防災組織を中心とした避難所運営の重要性が語られておりました。市職員による直営の避難所運営には限界があり、他方で自主防災組織が中心となり避難所運営がなされたところは、住民の皆さんが互助・共助の精神のもと、創意工夫をしながら被災者に寄り添った支援がなされていたとのことであります。
　同様に、避難所を閉鎖する際も、住民同士が生活再建について話し合い、避難所を出ることの合意形成が非常にスムーズだったとのことでした。
　現在の北区地域防災計画においても、避難所の自主運営が計画目標として示されておりますが、実際の運営に当たっては、十分な準備と訓練が必要になると考えられます。そこで、北区における避難所の運営体制と現状の取り組みについてお答えください。
　次に、物資の調達と供給体制についてであります。
　これも、熊本市の担当者は重要な話を三点されておりました。
　一点目は、熊本市においては震災の経験から、災害時から最初の三日間は市は十分な支援ができないので、行政を当てにせず、各家庭で最低三日分の水、食料などの物資を確保してほしいと公的に明言していることであります。
　二点目は、市の備蓄体制です。
　震災後、すぐに備蓄物資が払底し、支援物資が届くまで食料がほとんどない状態だったそうです。一例として、震災三日目には自衛隊が現地展開し、炊き出しの準備ができたという報告を聞いて、これで一息つけると安心していたそうです。しかしながら、炊き出し部隊の自衛官から、お米はどこにありますかという問いに、熊本市の災害担当者は衝撃を受けたそうです。自衛隊の炊き出し部隊は炊き出し用の食料を持っておらず、食料は現地調達が原則であることを知らなかったのです。そのため、炊き出し初日はお米を準備できなかったことから、お湯だけを沸かして終わってしまったそうです。支援物資が行き渡るまでの間、食料の調達に大変苦労したとお話をされていました。
　三点目は、支援物資の流通についてです。
　市では、輸送用の車両をほとんど有していないことから、次々に届く支援物資を各避難所まで行き渡らせることに大変苦労したそうです。これらの物資にかかわる問題は、我が区にとっても重要な教訓になると考えます。
　そこで、解決策の一つとして、企業や民間団体などと連携した物資調達と供給体制構築が挙げられます。北区でも、企業、団体、学校及び他自治体と、災害時の物資の供給や相互支援、応急対応などについて多くの協定を締結しています。しかしながら、私の知る限り、協定を締結した以降、訓練の実施や災害の実例を踏まえた内容の見直し等が行われておりません。
　そこで、お伺いいたします。現在の企業、団体等との協定締結状況、締結後、それを運用するためにどのような訓練がなされているのか、現状をお聞かせください。その上で、物資の調達と供給体制の今後の取り組みをお聞かせください。
　以上、北区の発展を願い、質問いたしました。区長並びに関係理事者の皆様の明快な答弁を切に願い、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　（花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長）　
　ただいま、自由民主党議員団を代表して戸枝大幸議員から、生活保護公金横領事件の再発防止と綱紀粛正を初め、三十五万人都市北区の持続的発展や多文化共生社会の実現に関して、またバリアフリーのまちづくり並びにコミュニティバスについて、さらには受動喫煙防止対策のほか、田端文士村や防災関連諸課題についてまで、広範な分野にわたって、大変貴重なご意見、ご提言を頂戴いたしました。まことにありがとうございました。
　それでは、順次お答えを申し上げます。
　初めに、生活保護公金横領事件の再発防止と綱紀粛正を求めるとのご質問にお答えいたします。
　このたび、区職員が生活保護費を区から不正に支出させ、横領するという、あってはならない事件が発覚したことについて、事件を起こした職員の任命権者であり、区の最高責任者である区長として責任を重く受けとめており、区民の皆様に対し深くおわび申し上げます。申しわけありませんでした。
　ご質問の公金の取り扱いについては、北区会計事務規則に基づいて、収入や支出、現金管理など、会計事務全般にわたる全庁共通の事務処理手順を定めているところであります。また、公金に係る管理監督は、係長級職員による必要書類や履行確認のほか、金銭出納員による現金管理の状況などを所管課長が把握し、その適否を判断するとともに、会計管理者による審査を通して、適正な執行を確保しているところです。
　区としましては、全容解明に向けて、引き続き徹底した内部調査を行うとともに、区の幹部職員と外部の有識者からなる再発防止検討委員会を設置いたします。検討委員会において、横領が起こった背景などを徹底的に解明し、事務処理方法はもちろん、組織管理や人事管理の面からも再発防止策を検討し、速やかに実行に移してまいります。
　今回の不祥事に係る当該職員及び幹部職員に対し、その責任を明確にして、厳正なる処分を行うとともに、北区の最高責任者である区長として責任を重く受けとめ、本定例会の会期中に、私自身の給料を減額する特例条例についてご提案をしたいと考えております。
　今後、職員の意識改革と綱紀粛正の徹底を図り、再発防止策にも確実に取り組んで、区民の皆様の信頼回復に向けて全力を尽くしてまいります。
　次に、三十五万人都市北区の持続的発展に向けてのご質問に順次お答えをいたします。
　初めに、持続的発展を可能とする自治体の人口の適正規模についてです。
　人口の適正規模については、地理的条件等も異なり、さまざまな考え方がありますが、人口一人当たりの行政経費をもとに論じられることも多く、人口二十万人から三十万人程度の規模の場合、一人当たりの行政経費が最も小さくなるという調査結果があります。
　また、行政サービスの観点からは、中核市、指定都市というように、規模が大きくなるごとに自治体の持つ権能が広がり、基礎自治体としてより責任ある行政サービスが展開できるようになります。
　現在、北区では、三十五万人を超える人口を有し、今後十年程度は増加傾向が続く見込みです。区民の皆様のニーズに応じた、より責任ある行政サービスの展開を考慮すると、現在の人口三十五万人、そして北区人口ビジョンで掲げたように、人口減少の進展が予想される二〇六〇年においても、三十万人を超える人口を維持することが目標であり、現状における北区の適正な人口規模の目安と考えています。
　また、安定的で持続可能な行財政運営を維持していくためには、人口構成のバランスも重要と認識しています。望ましい年齢構成を明確に定めることは難しいものの、急速に進展する少子高齢化に伴う人口構成のアンバランスを是正することで、高齢者から若者、子ども、全ての世代の人々が元気に活躍し続けられる社会、そして安心して暮らすことのできる社会づくりを目指してまいります。
　次に、人口推計調査についてです。
　北区では、昨年度、基本計画改定に向けた基礎資料とするため、平成三十年から平成五十年までの二十年間の人口推計調査に取り組みました。今回の推計結果は、ここ数年の人口増加の影響等により、前回の推計調査よりも人口のピークとなる時点が五年後ろ倒しとなり、平成四十年に総人口は三十六万二千人、日本人人口も三十三万六千人を超え、その後、減少する推計となっています。
　なお、人口推計調査結果の詳細につきましては、本定例会の所管委員会で報告をさせていただきます。
　また、あわせて昨年度は、これまでの施策の検証及び今後の施策立案に活用するため、北区版行政基礎情報調査にも取り組みました。その中では、子育てファミリー層・若年層の定住化実現に向けた取り組みが転出入の動向及び意向に与える影響を調査するため、転出入者を対象にアンケート調査を行いました。
　その結果の一例を紹介しますと、転入の決め手となった理由について、交通利便性の高さや住宅の都合とともに、子育て環境等も理由の一つに挙げた方も比較的高い割合となっており、一定程度の施策の効果が出ていると考えられます。
　なお、この調査については、現在追加調査を実施しており、区民意識・意向調査の結果とあわせ、第三回定例会の所管委員会で詳細を報告させていただく予定です。
　次に、人口推計調査を踏まえた今後の対応についてです。
　今回の推計では、北区の総人口は平成四十年まで増加することが見込まれており、中でも、年少人口や外国人については、その伸びも顕著となっています。
　人口増加により、産業や地域の活性化、税収の増に伴う財政の安定も期待されますが、一方で、一般行政経費の伸びに加え、社会保障費の増大や公共施設等の更新など、今後も歳出需要の拡大傾向が続くものと考えます。
　区では、近年の年少人口の増加や保育ニーズの高まりに対応するため、保育園や学童クラブの定員拡大に取り組んできました。今回の推計結果では、年少人口の増加はしばらく続く見込みであり、今後も保育ニーズ等は高まっていくと予想されます。
　そのため、子ども・子育て支援事業計画や学校適正配置計画を初め、各種計画を改定する際は、今回の推計結果を基礎としながら、必要に応じて見直しに取り組んでまいります。
　また、あわせて各年度の人口動態を踏まえ、毎年度の予算編成において、適切に対象者数や事業の必要量を見込んで対応していく必要があると考えています。
　しかしながら、中長期的には、北区においても人口減少が避けられない見込みであり、直面する課題に対し適切な対応を図るとともに、将来を見据えた安定的で持続可能な区政運営に引き続き、取り組んでまいります。
　次に、多文化共生社会の実現に向けてのご質問に順次お答えいたします。
　初めに、新たな人口推計調査における外国人人口の分析についてです。
　今回の推計においては、外国人人口は国全体の入国超過数と相関があると想定し、国立社会保障・人口問題研究所の推計値から、北区の外国人増加数を算出しています。その結果、外国人人口は今回の二十年間の推計期間において一貫して増加し、平成五十年には三万人を超す推計結果となっています。
　次に、多文化共生指針についてです。
　昨年度から検討を行っている北区多文化共生指針については、本定例会の所管委員会で案をお示しし、区議会の意見を伺った上で、本年七月下旬に策定する予定としております。
　ご指摘のとおり、多文化理解を初め、多文化共生の担い手となる人材の育成や外国人へのコミュニケーション支援など、それぞれが重要な課題であると認識しています。
　本指針の策定後において、まずは全庁的な推進体制を構築し、各分野での課題解決に向け、行動計画の策定作業を進めるとともに、ご提案をいただきましたやさしい日本語に係る区職員を中心とした研修会の開催や、区民への紹介などについては、本指針の普及啓発とあわせ、早い段階から取り組んでいきたいと考えております。
　次に、多文化共生指針の北区基本計画への反映などについてです。
　北区多文化共生指針の内容につきましては、今後改定を予定している北区基本計画を初め、その他の関連する計画などにも反映させ、多文化共生社会の実現に向け、全庁を挙げて取り組んでまいります。
　次に、駅エレベーター設置、バリアフリーまちづくりの早期実現を求めるとのご質問にお答えをいたします。
　まず、バリアフリー基本構想地区別構想の進捗と事業計画の課題についてです。
　地区別構想は、バリアフリー全体構想の基本理念・方針を受け、重点整備地区や生活関連施設及び生活関連経路を位置づけ、それらのバリアフリー化などを進める特定事業を定めるものです。平成二十八年度から北区を大きく赤羽・滝野川・王子の三つの地区に区分し、順次策定する計画であり、今年度の王子地区の策定が最終となります。
　また、地区別構想策定の翌年度には、生活関連施設及び生活関連経路に関係する各事業者において特定事業計画を作成していくこととなりますが、バリアフリー化の実現には、各事業者が特定事業計画に基づき、主体的かつ確実に事業を実施していくことが重要と考えております。
　次に、ご指摘の中里地区と田端地区を結ぶ跨線橋につきましては、東京都において関係機関と調整が進められていると聞いております。当該区間は、昨年度策定した滝野川地区の地区別構想において主要な生活関連経路に位置づけており、区といたしましては、特定事業計画の作成協議等を通じて、バリアフリーの観点のみならず、災害時の通行路確保にもつながることから、早期の工事着手に向け、事業化を求めてまいります。
　次に、田端駅高台側のエレベーター設置事業の進捗についてお答えいたします。
　初めに、今後の意気込みについてです。
　田端駅高台地域におけるエレベーター設置事業は、町会・自治会を初めとする地域の皆様が早期完成を望んでいる大変重要な事業と認識をしております。平成二十四年度の東台橋付近の工事中止以降、改めて設置場所及び整備方法について再検討を進めてまいりました。このたび、取りまとめた基本設計は、周辺建築物への影響や管理上の問題、延長経路など、総合的に検討した結果の最適案と考えております。
　詳しくは、所管の委員会で報告をさせていただきますが、区といたしましては、この基本設計に基づき、引き続き、関係機関との協議や関係者などとの調整を行い、着実な事業の進捗を図ってまいります。
　また、進行スケジュールにつきましては、今年度、地元説明会後に試掘などの工事と実施設計を行い、来年度の東京都の無電柱化工事完了後、平成三十二年度からの支障物の移設工事後に、本体工事に着手し、工事期間三年で、平成三十四年度の完成を目指しております。
　次に、駒込駅及び北赤羽駅における二ルート目のエレベーター設置についてです。
　駒込駅が平成三十一年度、北赤羽駅は同三十二年度完成に向けて、設計及び工事を進めていく予定と聞いており、区といたしましては計画どおり進むよう、引き続き、ＪＲ東日本と協議を行ってまいります。
　また、近隣住民や駅利用者へは、ＪＲ東日本と連携して、工事スケジュールやエレベーターの配置場所等、丁寧な情報提供に努めてまいります。
　なお、詳細につきましては、本定例会の所管委員会にて報告をいたします。
　次に、コミュニティバスの今後の展開方針策定調査のご質問に順次お答えをいたします。
　初めに、既存路線の評価についてです。
　ご案内のとおり、これまでの十年間で延べ五百五十六万人余の皆様にご利用いただきました。これは、沿道の観光施設などとの連携や、バス停名称の変更や、運転手教育など、運行に関する課題を改善してきたことに加え、安定したバスの運行状況が利用者の皆様に受け入れられたものと評価しております。
　次に、改善点をどのように捉えているのかについてです。
　今年度行う調査の中で、道路ネットワークの整備状況などを考慮しつつ、利用者の皆様の声を伺い、必要な改善を検討してまいります。
　次に、コミュニティバス展開方針策定調査の進め方についてお答えをいたします。
　初めに、二〇〇五年次調査との比較、候補地域の再検討についてです。
　今年度実施のコミュニティバス展開方針策定調査における新規路線については、当時の導入検討委員会で検討した導入の視点、交通機能の向上、高齢者人口、崖線等の三つの特徴に加えて、観光など新たな特徴を検討し、これまでの導入候補地域を踏まえつつ、社会情勢等の変化を捉え、新たな視点を取り入れるなど、より効果的な方策を検討してまいります。
　次に、財政的な裏づけについてです。
　コミュニティバスの導入については、東京都福祉保健局の事業で調査・検討経費、運行経費、車両購入の補助が受けられます。今回の調査費でも要望を行っており、今後、新規に導入した場合は可能な限り財源の確保を行ってまいります。
　次に、あらゆる交通手段の検討と検討委員会のあり方についてです。
　本年度の調査では、バス事業者に加えて、ハイヤー・タクシー協会にもヒアリングを行い、さまざまな交通手段の可能性を検討いたします。検討委員会等の検討組織につきましては、この調査において、導入の可能性を見きわめた上で、実現に向けた今後の進め方やスケジュールとあわせて設置を検討いたします。
　区といたしましては、コミュニティバスの運行開始以来、各地域から新規路線の導入を求める区民の皆様のご要望をいただいておりますので、本年度中に一定の方向性をお示ししたいと考えております。
　次に、受動喫煙防止対策の推進を求めるについて、順次お答えをいたします。
　初めに、公衆喫煙所の整備方針及び駅前喫煙所の整備、改修等についてです。
　北区では、路上喫煙の防止等に関する条例に基づき、乗降客数の多い王子・赤羽・田端駅周辺を路上喫煙禁止地区に指定し、禁止地区内に指定喫煙場所を八カ所設置しています。条例の施行当初は、歩行喫煙によるやけどが大きな問題となっていましたが、近年は健康への影響を心配する声や、たばこのにおい、煙に関する苦情が多数寄せられています。
　また、東京都が都議会第二回定例会に提案している受動喫煙防止条例が施行された場合、路上での喫煙がふえるものと見込まれることから、指定喫煙場所の整備方針について、今後検討を行ってまいります。
　駅前喫煙所の整備、改修につきましては、既存の指定喫煙場所について、環境改善の整備案を作成し、現在、道路管理者等と協議を行っているところですが、引き続き、改善の取り組みを進めてまいります。
　次に、財源負担の見通しについてです。
　東京都が発表した資料では、公衆喫煙所の整備または改修について、区市町村への補助を明記しています。具体的な要件は明らかになっていませんが、引き続き支援の充実を求めてまいります。
　次に、都条例が施行された場合の区の対応方針についてです。
　区内の公共施設においては、受動喫煙を防止するため、東京都北区立施設における禁煙・分煙化基準に基づき、禁煙、分煙化対策を実施しています。そのため、区立施設においては、専用の喫煙室を設置している施設を除き、屋内は禁煙となっています。都条例が骨子案のとおり施行された場合には、都条例の規定を踏まえた適切な対応について検討してまいります。
　次に、公園、児童遊園における取り扱いについてお答えいたします。
　現在、公園、児童遊園などでの喫煙についての対応は、灰皿の撤去と喫煙自粛を呼びかける看板の設置を行っています。灰皿は児童遊園などにおいては全て撤去、公園においては八十四公園中、七十公園で全て撤去、残りの公園は施設の老朽化などにより、徐々に撤去しています。
　看板については、遊具のある区域など、子どもが集まるところを中心に設置しています。今後は、必要に応じて看板の増設を検討し、公園、児童遊園などにおいて、子どもをたばこの煙から守るよう、十分に配慮してまいります。
　次に、芥川龍之介記念館と田端文士村についてのご質問にお答えします。
　まず、田端文士村記念館の近隣に位置することから、相乗効果が生み出されるような工夫が必要とのご質問についてです。
　区では、このたび、（仮称）芥川龍之介記念館を整備するため、補正予算を提案いたしました。芥川龍之介の名を冠し、業績を顕彰する施設として、日本で初となる（仮称）芥川龍之介記念館を開設し、田端文士村記念館を拠点とする田端地区及び滝野川エリアにおける文化のまちづくりを進める上での大きな契機にしたいと考えております。
　ご案内のとおり、田端文士村記念館と（仮称）芥川龍之介記念館の敷地とは、非常に近接しています。田端文士村記念館は、田端に暮らし集った多くの文士や芸術家の功績を通じて、田端文士芸術家村の歴史を後世に継承していくことを目的とした施設です。
　一方、田端の王様と呼ばれた芥川龍之介の旧居跡の一部に建設する予定の記念館は、かつての書斎や庭の一部を復元するなど、芥川龍之介をしのぶことのできる施設にしていきたいと考えています。
　田端文士村記念館と（仮称）芥川龍之介記念館とが一体となって、田端地区の文化のまちづくりに大きな貢献を果たせる施設となるように、多くの方々のご意見を伺いながら検討を進めていきます。
　次に、芥川龍之介にゆかりのある他の記念館との連携についてのご質問です。
　ご案内の夏目漱石、室生犀星、菊池　寛、板谷波山の記念館のほか、近隣には、新宿区には林　芙美子、台東区には樋口一葉、文京区には森　鴎外の記念館があります。これら近隣の同種施設及び田端にゆかりのある文士芸術家に関連する施設との連携については、今後、企画展の相互連携などの方策を検討してまいります。
　次に、区内文化拠点との回遊性についてのご質問です。
　既に、北区ではコミュニティバスの一日乗車券提示により、飛鳥山三つの博物館や旧古河庭園の入場料二割引きなど、回遊性を高めるための施策を提供しています。また、今年、旧古河庭園の百年記念事業に田端文士村記念館や北区飛鳥山博物館、滝野川文化センターが協力をしています。（仮称）芥川龍之介記念館についても、シティプロモーションの視点、周辺施設と回遊性の確保の視点での検討は重要であると認識しています。
　次に、（仮称）芥川龍之介記念館整備に向けた地域との連携についてのご質問です。
　記念館整備について、地域の悲願とご評価いただけることは大きな喜びです。田端文士村記念館と同様、地域の財産として、地域の皆様に愛され支えられる施設とすることが重要であると認識しています。今後、組織する（仮称）芥川龍之介記念館検討委員会において、地元の方に委員としてご参加いただくことを検討してまいります。
　最後に、防災関連諸課題について、順次お答えをいたします。
　初めに、北区地域防災計画の改定についてのうち、り災証明書発行、他自治体からの受援体制についてです。
　北区地域防災計画については、り災証明書の発行など、被災者支援業務の標準化及び電子化、他自治体からの応援を受けるための受援体制の準備、避難行動要支援者に対する支援の充実など、五項目を主な改定項目として平成三十年三月に改定しました。
　災害時における被災者支援については、被災者ごとの状況や家屋の被害状況のほか、支援状況などを集約した被災者台帳を作成する必要があります。被害状況につきましては、建物の被害認定調査を行い、その結果を被災者と確認した上で、り災証明書を発行します。熊本地震では、市町村間で被害認定調査手法等にばらつきがあり、被災者及び自治体に混乱があったと伺っています。
　北区では、東京都と都内区市町村で構成する被災者生活再建支援システム利用協議会が提唱する同システムを平成二十九年度に導入し、調査の標準化と調査票のデジタル化が可能になり、被災者の生活再建に向けた支援が適切に行える準備が整いました。今後、システムを運用するための訓練を実施し、被災者支援に関する人材の育成に努めます。
　また、災害が発生した場合、平常時業務の継続や応急対応を円滑に進めるには、他自治体同様、区職員だけでは人員不足になることは明らかです。
　北区地域防災計画では、他自治体からの応援を円滑に受け入れるための基本方針を定めました。今後、受援に関するマニュアルの作成を検討します。区としましては、北区地域防災計画に基づき、「地震・水害に強い安全・安心なまちづくりに全力」で取り組んでまいります。
　次に、要配慮者のうち、妊産婦への支援についてです。
　区では、女性の視点からの防災対策を充実するために、災害時における妊産婦等への支援について、妊婦救護所としての場所の提供を学校法人星美学園と、また、救護所の運営と妊産婦の心身のケアなどを東京都助産師会北地区分会とそれぞれ協定を締結しています。
　現在、東京北医療センターと災害時における医療的支援及び分娩などについて、協議を重ねているところです。北区としましては、星美学園、助産師会及び東京北医療センターとともに、災害時における妊産婦の支援に努めてまいります。
　次に、避難所の運営体制と現状についてです。
　北区では、震災時の避難所の開設・運営は、町会・自治会を主体とする自主防災組織に避難所を指定してお願いをしています。熊本地震では、地区によっては避難所の運営が円滑に行われなかったと伺っています。
　北区では、震災訓練や自主防災組織を初め、企業、団体、マンション管理組合等を対象とした防災講話において、被災地における避難所の実態や避難所開設、避難生活のポイントなどをお伝えをしています。
　また、自主防災組織や地区防災組織を対象に、北区避難所運営マニュアルに基づいた避難所開設訓練を推奨し、避難所ごとに行っています。さらに、今年度は避難所開設のマニュアルやチェックシート及び避難所用の掲示物などを取りまとめた避難所開設本部キットの作成に着手しており、自主防災組織へ説明した後、避難所へ配備する予定です。
　今後も自主防災組織を中心とした地域の共助によって、避難所が円滑に開設できるよう支援するとともに、避難所の環境整備に努めてまいります。
　次に、物資の調達と供給体制についてのうち、企業・団体などとの災害協定についてです。
　北区では、災害時における応急・復旧業務を円滑に進めるため、他の自治体との相互応援、業種組合との応急対策業務、物資供給、緊急輸送業務のほか、学校、福祉施設、医師会など、数多くの団体とさまざまな分野について協定を締結しています。
　協定締結先との訓練については、トラック・軽自動車組合との備蓄物資の輸送、群馬県前橋市への支援物資の搬送、埼玉県川口市との通信訓練、バス会社のバスを使った避難訓練、医療機関との緊急医療救護所の開設などを実施しています。引き続き、被災地における状況等を踏まえ、協定内容を見直すとともに、実効性がある訓練の実施に努めてまいります。
　次に、物資の調達と供給体制の今後の方向性についてです。
　北区では、区民の皆様へ、自助として最低三日分の飲み水と食料を日常備蓄していただくように北区地域防災計画で位置づけるとともに、北区ニュース特集号、北区防災地図などでご案内をしています。
　公助としての備蓄については、避難所を初め、十二カ所の備蓄倉庫に飲み水や食料品のほか日常品などを備蓄する一方、国や東京都などからの支援物資を受け入れる体制を整えています。また、商業者団体から、米や麺などの供給を受ける協定を締結しています。
　引き続き、要配慮者や女性・子どもの視点を持って備蓄物資の充実を図るとともに、備蓄倉庫などから避難所へ輸送するための訓練を実施します。
　以上、お答え申し上げました。
　いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政運営に全力を挙げて、より一層北区の発展のために創意工夫の努力を重ねてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
◎教育長（清正浩靖教育長）　
　私からは、まず三十五万人都市北区の持続的発展に向けてのご質問のうち、子ども・子育て支援法の改正による待機児童対策協議会における課題についてお答えいたします。
　今年四月の法改正により、待機児童解消を促進する方策として、都道府県を中心とし、関係者全員参加のもとで協議する場を設置することができることとなりました。
　国からの協議事項の例示では、保育所等の広域利用の推進として、区市町村間の利用調整や広域利用のための協定の締結支援が示されています。東京都では、国の動向を踏まえ、東京都待機児童対策協議会を設置し、今後、協議事項などを整理していくとのことです。
　北区は、保育園の待機児童解消については、積極的な取り組みを行ってまいりましたが、いまだ解決には至っていません。したがって、区といたしましては、北区民の皆様の保育需要の充足を最優先に考えた上で、協議会に参加してまいります。
　次に、多文化共生社会の実現に向けてのご質問のうち、保育現場、教育現場における課題と日本語適応指導教室の拡充などの対策についてお答えいたします。
　外国人児童・生徒につきましては、日本語の理解が十分でない状況から、学習や学校生活への適応等の課題があり、日本語適応指導教室や日本語適応指導員の派遣により支援をしています。
　日本語適応指導教室の拡充につきましては、対象となる児童・生徒の増加の現状を踏まえ、校長会と協議を進めてまいります。保育園や学校の給食の食材に関する問題につきましては、除去食もしくは代替食で対応しています。
　保護者の言語に関する問題につきましては、学年・学級やＰＴＡなどで多文化共生に関する理解を図りながら、日本人と外国人の保護者が互いに交流することにより、日常会話としての日本語を身につけていくことが大切であると考えます。
　さらに、多文化共生指針を踏まえ、区長部局と連携し、保護者会等への通訳者の派遣や日本語学習を支援する団体の紹介など、必要に応じて情報提供を行ってまいります。
　次に、受動喫煙防止対策の推進に関するご質問のうち、学校敷地内の全面禁煙についてお答えいたします。
　区立の小・中学校におきましては、区内公共施設同様、東京都北区立施設における禁煙・分煙化基準に基づき、全校において屋内禁煙を実施するとともに、多くの学校で敷地内禁煙を実施しています。
　区立小・中学校全ての学校敷地内における全面禁煙につきましては、本年四月に施行された東京都子どもを受動喫煙から守る条例の趣旨を踏まえ、早期実施に向けて校長会と協議してまいります。
　以上、お答え申し上げました。
◆三十六番（戸枝大幸議員）　
　ご答弁ありがとうございます。
　今回、さまざまな課題と要望を述べましたが、それぞれについて着実に進展をしていただきますように、改めて求めておきます。
　三点だけ、強く要望したいと思います。
　一点目は、公金横領事件についてであります。
　区長より、再発防止と綱紀粛正に向けての決意を述べていただきました。これを重く受けとめたいと思いますが、第三者を交えた調査機関の設置も表明されておりますので、この調査報告を待ちたいというふうに思っております。
　二点目は、人口問題です。
　前回の予算特別委員会からこのテーマを追いかけておりますが、今回は適正な人口規模について一歩踏み込んだ答弁をいただいたものというふうに思っております。また、人口推計とクロス分析については、今後の北区の政策方針を決める際の基礎中の基礎とも言える資料になるというふうに考えており、しっかりとしたものを議会に報告していただきたいというふうに思っております。
　三点目は、田端高台側のエレベーターの設置についてであります。
　再三にわたって早期の完成を求めてきておりますが、先ほどの答弁では、完成見込みを二〇二二年とはっきりと明言されておりました。これを評価したいと思いますが、この年次からおくれが出ないように進めていただきたいというふうに思っております。
　（仮称）芥川龍之介記念館が二〇二三年にはオープンする見込みとなっております。オリンピックに間に合わせるのは厳しいかもしれませんが、せめてこの（仮称）芥川龍之介記念館のオープンまでには完成していただけるように、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　以上、要望とさせていただきます。私からの質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）