平成２８年　　６月　定例会（第２回）

　　　東京都北区議会会議録第六号（第二回定例会）
　　　　　　　　　　　　　　平成二十八年六月十日（金）（午前十時開議）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　出席議員（三十九人）
　　　一番　　　　斉藤りえ
　　　二番　　　　吉岡けいた
　　　三番　　　　福田光一
　　　四番　　　　佐藤ありつね
　　　五番　　　　大畑　修
　　　六番　　　　花見たかし
　　　七番　　　　赤江なつ
　　　八番　　　　石川小枝
　　　九番　　　　坂口勝也
　　　十番　　　　小田切かずのぶ
　　十一番　　　　古田しのぶ
　　十二番　　　　宮島　修
　　十三番　　　　永沼かつゆき
　　十四番　　　　大沢たかし
　　十五番　　　　前田ゆきお
　　十六番　　　　野々山　研
　　十七番　　　　野口将人
　　十八番　　　　永井朋子
　　十九番　　　　宇都宮　章
　　二十番　　　　土屋さとし
　二十一番　　　　上川　晃
　二十二番　　　　稲垣　浩
　二十三番　　　　近藤光則
　二十四番　　　　名取ひであき
　二十五番　　　　椿　くにじ
　二十六番　　　　戸枝大幸
　二十七番　　　　榎本はじめ
　二十八番　　　　八巻直人
　二十九番　　　　山崎たい子
　　三十番　　　　さがらとしこ
　三十一番　　　　本田正則
　三十二番　　　　福島宏紀
　三十三番　　　　青木博子
　三十四番　　　　大島　実
　三十五番　　　　やまだ加奈子
　三十六番　　　　渡辺かつひろ
　三十七番　　　　小池たくみ
　三十八番　　　　池田博一
　三十九番　　　　山崎　満
　　　出席説明員
　区長　　　　　　　　　　花川與惣太
　副区長　　　　　　　　　山田統二
　副区長　　　　　　　　　内田　隆
　政策経営部長　　　　　　依田園子
　政策経営部参事　　　　　小野村弘幸
　（財政課長事務取扱）
　総務部長　　　　　　　　中澤嘉明
　総務部参事　　　　　　　小宮山庄一
　（総務課長事務取扱）
　危機管理室長　　　　　　峯崎優二
　地域振興部長　　　　　　浅川謙治
　区民部長　　　　　　　　宮内利通
　生活環境部長　　　　　　早川雅子
　健康福祉部長　　　　　　都築寿満
　保健所長　　　　　　　　石原美千代
　まちづくり部長　　　　　横尾政弘
　十条・王子まちづくり推進担当部長
　　　　　　　　　　　　　佐藤佐喜子
　土木部長　　　　　　　　荒田　博
　会計管理室長　　　　　　伊達良和
　　　政策経営部
　企画課長　　　　　　　　筒井久子
　広報課長　　　　　　　　雲出直子
　財政課財政主査　　　　　小林　誠
　　　総務部
　職員課長　　　　　　　　村野重成
　総務課総務係長　　　　　榎本　稔
　　　教育委員会
　教育長　　　　　　　　　清正浩靖
　教育振興部長　　　　　　田草川昭夫
　学校適正配置担当部長　　木村　浩
　子ども未来部長　　　　　栗原敏明

　　　（二十六番　戸枝大幸議員登壇）
◆二十六番（戸枝大幸議員）　
　まず最初に、平成二十八年熊本地震により被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。また、被災地等におきまして、救援や復興支援など活動に尽力されている方々に深く敬意を表しますとともに、皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
　北区においても、支援物資を速やかに送るなど、できる限りの対応を尽くしておりますが、区民の生命と財産を守るために、今回の震災から学ぶべき点も多くあると考えております。現在に至るまで、首都直下地震の可能性については多くの有識者より指摘されており、区当局として、今回の熊本地震を今後の防災対策に生かすためにどのように検討されているのか、お答えください。
　また、首都直下地震で同様の震度七クラスが連続して起こる事態を想定されているのか、あわせてお答えください。
　我が区の地域防災計画は、東日本大震災以降、毎年の見直し作業が行われております。現在は、昨年策定した計画の実施段階にありますが、今回の熊本地震を踏まえた対応を地域防災計画に今後どのように織り込んでいくのか、お答えください。
　今回の震災で印象的であったのは、宇土市の市庁舎が被害を受け、五階建てのうち四階部分が潰れてしまったことです。この庁舎の築年数は五十一年で、耐震補強は未着手であったとのことですが、今、私たちが使っているこの北区の本庁舎もほぼ同じ時期の建築であり、耐震補強を行っているとはいえ、倒壊を免れることだけを目的としたものであり、行政業務の継続性についてはほとんど考慮がなされておりません。つまり、役所としての機能を果たすことができなくなるであろうという点では、全く変わりがないわけであります。
　そこで、現在検討されている新庁舎のあり方について、防災上の観点からどのような考え方で進めていこうとしているのか、お答えください。
　また、本庁舎は、有事の際の対策本部としての機能が期待されます。こうした観点からも、首都直下地震がいつ起こるかわからない状況のもとでは、一日も早い実現が求められます。
　新庁舎建設に関して、現在の進捗についてお答えください。また、早期実現に向けてのお考えをお示しください。
　同様に、区内公共施設についても伺います。
　二〇一一年に公共施設白書が提示され、その後、二〇一五年には一五％削減目標も盛り込んだ施設再配置方針が示されております。区内の公共施設は、築年数が三十年以上の建物が大半であり、その維持管理コストも区財政に対して重くのしかかってきております。
　今回の震災を踏まえて、本来は避難場所あるいは震災時の住民サービス拠点としての機能が期待される施設が、被災によって使えなくなるケースも想定しなければなりません。熊本県、大分県のケースを見ても、築年数の古い建造物の場合、倒壊は免れたとしても、建物の使用がためらわれた公共施設が大変多くありました。
　そこで伺います。施設再配置方針の進捗状況をお示しください。また、再配置すべき施設と、存続あるいは複合多機能化する施設などをしっかりと検討し、後者については改築、修繕をどのように行っていくのか、計画案を策定し、はっきりと示していくべきであります。
　従来までの維持管理コスト面からの問題提起だけではなく、区民の皆様への安心・安全の観点からも大変重要な問題であり、明確な答弁を求めるものであります。
　次に、今後の区財政の見通しについてお聞きします。
　本年の区長の所信表明では、景気変動の影響を受けやすい北区財政にとって、財政調整基金の残高は十分とは言えず、法人住民税のさらなる国税化の影響が懸念されるなど、先行きの不透明感は続いているとの表現がありました。それから約三カ月余りがたちましたが、先日、伊勢志摩で開かれましたＧ７では、世界経済に下振れリスクがあるとの懸念が共有されたと発表されております。また、直近の円相場が約一年半ぶりに百六円台の高値水準をつけており、輸出産業の本年度の採算悪化と、それに伴う株価の下落が懸念されております。
　このように、日本経済全体を取り巻く環境が当初予算編成の時期と少しずつ変化を見せてきていると感じております。
　このような現状において、北区の歳入の根幹をなす特別区交付金、いわゆる財調交付金は、当初予算では前年度対比三・六％増の四百九十一億円が計上されております。この財調交付金の本年度の数値は、過去にさかのぼってまいりますと、リーマンショック以前の北区の水準に匹敵するものではないかと思っております。
　北区の歳入が増加傾向にあることは、それが将来性を伴う確実なものであれば喜ばしいことです。
　一方、改めて当初予算の歳出を眺めてみますと、一般会計では一千四百八十九億円余と、過去最大の予算となっております。これは、高齢者対策や子育て対策などの充実策が一層図られたものと、私どもも評価していることは、さきの予算特別委員会で申し上げたとおりであります。
　しかし、区当局は、今後、少子高齢化に伴う財政需要の増加と公共施設の更新需要に対し、一層の財源確保が必要であるとの説明を、これまで繰り返してきております。また、二〇一六年度の都区財政調整の全体フレームを昨年度のものと対比してみますと、調整三税のうち固定資産税は一・九％の増加でありますが、景気の変動の影響を受けやすい市町村民税法人分は、逆に一・九％の減少が見込まれております。安定的な財政運営を推進するためには安定的な歳入の確保が必要であることは、言うまでもありません。
　ここでまずお聞きします。過去最高となった二〇一六年度の予算を着実に執行するためには、確実な財源確保が必要であります。先ほど申し上げましたとおり、日本を、そして北区を取り巻く環境に少しずつ変化が見られる中で、北区の歳入の根幹をなす特別区交付金は、当初予算どおり確保できる見込みがあるのでしょうか。そして、もしそれが当初の予算の見積もり時と異なる環境が見込まれるのでしたら、そのリスクはどのような点にあるのでしょうか。お答えください。
　そして、本年度まで二年連続で過去最高となる一般会計当初予算を計上してきましたが、この拡大の傾向は今後も続くと見込んでいるのでしょうか、あわせてお聞かせください。
　さらに、区長の所信表明では、北区では資産の有効活用や特定目的基金への積み立てを行うなど、将来の行政需要を見据えた計画的な財政運営を行い、財政対応力は着実に高まってきたと述べられており、かつてないと思われるほど積極的な表現がなされております。先ほど北区の少子高齢化等への将来の財政需要について触れましたが、今後の北区の財政運営を着実に進めていくためには、国や東京都への財源確保に向けた働きかけを行うことはもちろんのこと、事務事業の徹底的な見直しや一層の歳入確保策の推進など、時宜にかなった柔軟な対応策を講じていくことが何よりも重要であると考えておりますが、この区長の所信表明にある、財政対応力は着実に高まってきたという表現の意味するところを、いま一度、改めてご説明ください。
　次に、三十万総活躍社会について申し上げます。
　ご案内のとおり、一億総活躍社会の実現は、第三次安倍内閣の柱であり、我が国の発展を目指す重要なテーマであります。その中身は、少子化対策、介護支援、働き方改革が主なものとなっております。そして、生産性の向上や少子高齢化の克服に全力を注ぎ、五十年後の人口一億人を維持し、我が国の成長路線を堅持し、経済再生への道筋をつくり上げていくものであります。
　これは政府与党の方針でありますが、我々北区にとっても、軌を一にして取り組んでいかなければならない課題であり、この方向に向かって進んでいくべきであります。
　本年三月に示された北区人口ビジョンにおいても、首都東京の自治体として三十万都市・北区を未来につなぐために、女性、若者、高齢者を初め、誰もが輝くまちづくりの必要性を提示しております。このことからも、区当局として、一億総活躍社会の実現に向けた理念を共有し、北区においては、三十万総活躍社会の実現に向けて、最大限の努力を尽くしていくべきであると考えております。区長のお考えをお聞かせください。
　喫緊の課題として、少子化対策、特に待機児童対策にさらに力を注いでいく必要があります。今定例会においても、補正予算の中身の重立ったものは待機児童対策であり、年度予算が編成された当時よりも保育需要が増大していることがわかります。
　そこで、まず第一点として、昨年度から本年度にかけて保育需要の見込みが乖離していることについてどのように分析をされているのか、お答えください。
　二点目として、補正予算で示されているように、保育所の整備に当たっては公有地、区有地等の資源の活用が欠かせないものとなりつつあります。今後の保育所整備を進める際の最大の課題の一つは敷地の確保であり、その解決のために公有地、区有地等の資源を積極的に活用していくべきであると考えます。今後の保育所整備の考え方をお聞かせください。
　三点目として、保育所整備を進める際の課題として、保育人材確保の問題があります。年度途中で補正を組み、直営園の整備を図るのは極めて異例であり、開園時に保護者の皆様に安心してもらえるような体制づくりが必要であります。保育人材の確保に向け、どのように取り組まれていくのか、直営園と他の民間園、それぞれの場合においてどのように臨んでいかれるのか、お答えください。
　四点目として、保育所整備の費用について、今後の財源をどのように確保していくのかお答えください。待機児童対策が近年の最重要課題となり、保育施設整備を進める際の区財政に占める負担も増加してきております。そこで、貴重な財源を待機児童対策に優先的に充てていくことの効用について、どのような理念に基づいて行われているのか伺います。
　待機児童対策が優先課題とされるゆえんは、子どもたちを安心して産み育てられる環境を整備し、出生率の向上を促し、人口減少に歯どめをかけることができること、そして、女性が活躍できる幅を広げることにより、区民所得の向上が期待できることにあると考えます。保育需要の増大という状況に対応する必要はもちろんのことでありますが、北区の将来像の構築に向けてどのような理念を持って待機児童対策に臨んでおられるのか、区長の見解をお示しください。
　次に、介護関連施策を伺います。
　本年度中ごろから、第七期介護保険計画の策定準備に取りかかる見込みとなっておりますが、全国的に保険料の上昇が見込まれております。我が区においても十分に予測され得ることであり、サービスの充実とあわせてどのように対応されていくのか、見解をお示しください。
　また、国の方針として、施設への支援、ベッド補助の増額など、施設整備を促す方策が示される一方で、在宅介護を基本とする方針が依然として示されております。施設整備と在宅施策のバランスをどのように検討し、計画を立てていくのか、区当局の今後の考え方をお答え願います。また、高齢者、障害者の特養以外での受け入れをどのように行っていくかについてもお答えください。
　そのほか、昨年の介護保険改正を受け、日常生活支援総合事業の充実が期待されております。本事業の進捗についてもお示しください。
　続いて、福祉施策の諸課題について伺います。
　まず一点目として、地域保健福祉計画について伺います。
　本計画は、北区の福祉政策の大もとをつかさどる計画でありますが、九年前の二〇〇七年に策定されており、この間、福祉を取り巻く環境や制度が大きく変わってきております。例示的なものとして、高齢者見守り、地域医療、健康づくり、生活困窮者対策、地域包括ケア、医療介護連携、日常生活支援、そして災害時対応などの新たな課題があり、こうした課題を盛り込んだ形での改定が必要となってきております。
　北区で行っている個別事業においては、先進事例として他の自治体からも参考にされるまで順調に実施されているものも多くありますが、それらを北区の福祉の特徴的な事業と位置づけながら、個別計画を統合し、地域福祉の理念を再構築すべきであると考えます。
　本年度より改定に向けた準備作業が始まる見込みでありますが、どのような考え方で地域保健福祉計画の改定作業に臨まれていくのか、お答えください。
　二点目として、子どもの貧困対策について伺います。
　二〇一四年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、同年に大綱が定められ、昨年十二月には、ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトが、政府において取りまとめられております。ＯＥＣＤのレポートによれば、我が国の子どもの相対的貧困率は一六・三％とされており、ひとり親家庭に限れば五四・六％にも上ります。
　こうした国の動きを受けて、子どもの安心と希望の実現に向けて、我が区の本年度予算において、子どもの学習支援事業の実施が予定されております。こうした動きを頼もしく思いますが、より大局的な子どもの貧困対策の実施に向けた支援計画を速やかに策定する必要があります。
　その際に、さまざまな問題が想定されます。子どもたちの貧困を考える上では、学校、家庭、さらに既存の福祉事業とのかかわりなど、多くの関係機関との連携が必要不可欠であります。区の事業として取り組むに当たり、庁内の連携、調整を密にし、窓口に来られる方の負担軽減のためにも、ワンストップ化が必要となります。
　また、子どもの居場所づくりや学習支援の取り組みを充実させること、さらに、学校においてはスクールソーシャルワーカーを活用し、相談支援体制を充実させることなどが必要であると考えます。子どもの貧困対策の実施に向けてどのように取り組んでいかれるのか、お答えください。
　三点目として、障害者差別解消法施行に伴う対応について伺います。
　本年四月より同法が施行されておりますが、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すものであり、公共機関や事業所などでは、その遵守が求められております。特に公共機関においては、服務規程にまで及ぶ厳しい法的義務が課せられております。そこで、窓口対応などを中心に、区職員における同法の周知徹底についてはどのようになされているのか、お答えください。
　また、民間事業者への対応についても伺います。区当局としては直接の指導権限を有しておりませんが、ハローワーク等を通じて連携を密にし、対策を図るべきであると考えます。今後の対応についてお答えください。
　四点目として、高齢者虐待防止法関連施策について伺います。
　一昨年の拘束介護による虐待事案をきっかけとして、高齢者虐待をいかに防止して安心した生活を送ることができるかということに関心が集まっております。我が区においても、先般の事例を踏まえ、さまざまに検討がなされておりますが、高齢者虐待防止法関連施策の進捗と今後の取り組みについてお答えください。
　次に、駅エレベーター設置等、バリアフリー関連施策について伺います。
　最初に、田端駅高台側のエレベーター設置事業の進捗についてお尋ねします。
　本事業は、二〇〇五年に田端駅周辺の交通バリアフリー基本構想が策定され、二〇〇七年にエレベーター設置の基本計画を策定、二〇〇八年に基本設計を実施し、二〇一一年より工事着手しておりますが、ここで支障物の存在が判明し、工事は中止。その後、別の場所に移動させて設置するための検討を重ねていたわけでありますが、限られた空間しかないため、検討は難航を極め、計画の凍結も検討されていたやに仄聞しております。
　しかしながら、昨年策定の中期計画では、田端高台のエレベーター設置方針が明記され、再び動き始めてまいりました。これは、二〇一一年に一旦中止が決まって以来、町会・自治会を中心とした地域の皆様が諦めることなく、エレベーター設置を求める粘り強い運動を行ってきた、その成果であると考えております。
　そして、本年三月の予算特別委員会における池田博一委員の質問に対して、エレベーター設置を不退転の決意で臨んでいくという答弁が得られております。今回の補正予算において、基本設計実施のための予算が計上されており、事業着手に向けて着実に進んでいるという印象を持っており、区当局の取り組みを評価したいと思っております。
　そこで改めて伺います。事業着手に向けた決意を述べていただくと同時に、田端エレベーター設置事業の今後の進行スケジュールについて、どのような見込みになるのかお示しください。
　また、今後の対応について、関係する地縁団体を通じて、地域の皆様に今後の計画方針について十分に周知を図り、意思疎通を行いながら対応していただきたいと思います。この点についても答弁を求めます。
　バリアフリーの二点目として、駅エレベーター設置について伺います。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に当たり、東京を障害者を迎え入れるにふさわしいまちとするために、バリアフリー化の推進に向けて、駅構内の二ルート目以降のエレベーター設置のための補助制度の積極的な運用を求める。これが、私が議長在任中の二〇一四年八月に、特別区議長会を通じて、当時の太田国土交通大臣に直接要望を申し上げた際の文言であります。この要望活動の成果として、翌二〇一五年には、駒込駅と北赤羽駅のエレベーター新設に関して、ＪＲ東日本と区当局との間で設計施行協定が締結されております。そして本年度は、ＪＲとの協議と、基本設計に向けた最終調整がなされると伺っております。
　極めて順調に推移しているものと高く評価しておりますが、長年にわたり駒込駅東口、北赤羽駅赤羽口のエレベーター設置を待ち望んでいた地域の皆様からは、一日も早い事業着手が望まれております。次年度中には基本設計、実施設計を終え、早期に工事着手を行えるよう、スピード感を持って取り組んでいただきたいと考えております。駒込駅、北赤羽駅エレベーター設置に向けた見通しについてお聞かせください。
　次に、国際都市北区の実現に向けた取り組みについて伺います。
　現在、我が区においては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを控え、さまざまな取り組みを行っておりますが、主催都市である東京都は、誰もが幸せを実感でき、誰もが住み続けたい、世界一のグローバル都市東京の実現を目標として掲げております。
　その方策の一つとして、世界に開かれた都市をつくっていくことも含まれております。現在、北区には約一万八千人の外国人が暮らしており、総人口に占める割合は五・二％となっており、十年前の四・二％と比較しても大きく増加していることがわかります。これは、東京二十三区の中でも上位六番目の非常に高い水準となっており、二〇二〇年オリンピック開催時には、その数はさらに増加することが予想されます。
　さきに述べました人口ビジョンで提示されている三十万都市・北区の実現に向けても、こうした外国人が日本人とともに国際都市北区の一員として活躍することが必要不可欠であると考えます。そのためにも、国籍や民族など異なる人々が、お互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていくという、多文化共生の概念に基づいた国際都市北区の実現を目指すべきであると考えます。
　ご案内のとおり、オリンピックというのは、国を挙げた国際交流の一大イベントであります。したがいまして、北区にとっても、オリンピック開催までの四年間は貴重な時間になると考えます。この期間中は、観光や就労など、訪日外国人の数が大幅にふえることが期待されており、また、北区では、国際化を図る上で貴重な資源を多く有しております。リセ・フランコ・ジャポネとの交流、アメリカウォルナットクリーク・セブンヒルズとの交流、中国北京市西城区との交流など、それぞれ時間と人的交流を積み重ねてきた貴重な資源であり、北区と世界とをつなぐかけ橋にもなっております。
　こうした国際的資源を生かしながら、国際都市北区、多文化共生都市を目指すためにも、オリンピックという今しかないテーマを通じて取り組むことが、この四年間で必要であると考えております。
　現在のところ、オリンピックを通じて国際都市北区を目指すという観点から見た場合、残念ながら、庁内においては司令塔不在の状況であります。各所管の中で、多言語対応や外国人対応などの国際化に関連する事業の必要性はふえつつありますが、個別の対応に終始しております。シティプロモーション、国際担当、観光担当、オリンピック担当、スポーツ推進、教育委員会の連携などが不十分であり、多文化共生という理念のもとに取り組みを調整するという動きは、皆無といっても過言ではありません。
　そこで提案を行います。オリンピック開催までの期間を無駄にすることなく、国際都市北区、多文化共生都市に向けた取り組みを行い、外国人あるいは外国に関連する資源を通じた海外諸都市との積極的な交流の実現と、外国の方が北区と地域社会の発展に向けて参加、活躍でき、安心して暮らせる社会の構築を目指すべきであります。そして、その先の第一歩として、国際都市宣言も視野に入れて取り組むべきであると考えます。区長の明快な答弁を求めます。
　最後に、平和都市宣言について伺います。
　北区は一九八六年に平和都市宣言を行っており、その文言は極めて簡潔に、平和と核なき世界を求める内容となっております。
　五月二十七日、安倍首相の力強い働きかけによって実現した米国オバマ大統領の広島訪問は、世界平和を願う上で歴史的な重みのある出来事でありました。オバマ大統領が広島平和記念公園におり立ち、核兵器に対する恐怖の論理から抜け出す勇気を持ち、核なき世界を追求しなければならないと演説した後、被爆者の方を抱擁する姿が全世界に向けて発信されたその瞬間、五月二十七日は歴史的な一日であるという印象を、日本人のみならず、世界中の人々が共有いたしました。各国メディアの論評においても、日米がかつての敵国から、お互いに信頼し合える同盟国へと変化したことの象徴的な出来事であり、核兵器なき世界の理想を追求する上でも、オバマ大統領と安倍首相の日米両国首脳が広島の地で並んで平和を誓った意義は大きいと、人類史に記憶されるべき出来事であると伝えております。
　我が区における平和都市宣言も、平和を願い、核なき世界を願う区民の思いがあらわれたものであり、今回のオバマ大統領の広島訪問は、その理想への途上の一里塚となる出来事であったと考えます。非核宣言を行っている我が区の区長として、日米両国首脳が広島の地で並んで平和を誓った歴史的意義を踏まえて、内外に対して平和への思い、核なき世界を願うメッセージを発信すべきであると考えます。区長のお考えをお聞かせください。
　また、今回のオバマ大統領のスピーチには、子どもたちへのメッセージが多く含まれており、子どもたちの平和な日々を守る決意が力強く述べられておりました。同様に、教育長のお考えもお聞かせください。
　以上、北区の発展と平和を願い、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　（花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長）　
　ただいま自由民主党議員団を代表して、戸枝大幸議員から、防災対策を初め、財政見通しや三十万総活躍社会に関して、また福祉施策やバリアフリー、さらには国際や平和についてまで、広範な分野にわたって、大変貴重なご意見、ご提言を頂戴いたしました。本当にありがとうございました。
　それでは、順次お答えをさせていただきます。
　初めに、熊本地震を踏まえた防災対策と、施設関連施策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、現行の北区地域防災計画が想定する地震の規模についてのご質問です。
　現行の北区地域防災計画では、平成二十四年四月に東京都防災会議が決定した、首都直下地震等による東京の被害想定における北区の被害想定の内容を反映しています。その被害想定では、震源地を東京湾北部や多摩地域、神奈川県西部などとした四種類の地震を想定しています。特に大きな被害が想定される、東京湾北部を震源とする地震の場合でも、北区の面積の四分の一の地域で震度六強が記録されるというもので、震度七規模の地震が連続して発生することは想定していません。
　次に、熊本地震を受けての今後の防災対策と地域防災計画への反映についてのご質問にお答えします。
　報道等で明らかにされている、被災地における家屋の倒壊等の被災状況や支援物資の受け入れ態勢、避難所運営などで生じている課題については、今後の北区の防災・減災対策を進める中で検討を深めるべきと認識しています。
　一方で、熊本地震の国や専門機関による検証活動は、これから本格的に実施されると聞いています。北区の地域防災計画と密接に関係する東京都の地域防災計画を所管する総合防災部は、まずは国等による専門的な検証結果を待って、今後の東京都の計画の改定や、被害想定の見直しの必要性等を見きわめたいとしています。
　このため、先月に開催しました防災関係機関により構成する北区防災会議では、今年度に北区地域防災計画を見直しすることを決定し、国や東京都の動向を見据えながら、今後の計画に生かすための現計画の問題点や、改めるべき点等の抽出や、改善すべき方向の検討など、その準備作業を実施することとしています。
　区としましては、緊急な対応が求められる課題についてはスピード感を持って取り組み、地震・水害に強い安全・安心なまちづくりを着実に推進していきます。
　次に、新庁舎に関するご質問です。
　初めに、防災上の観点についてのお尋ねですが、区では平成二十四年三月に策定した東京都北区新庁舎建設基本構想において、目指すべき庁舎像の第一に、安全・安心の拠点となる庁舎を設定するとともに、基本機能の一点目に防災拠点機能を示すなど、災害に強く、防災拠点となる庁舎を最優先としております。先般の熊本地震において、庁舎の重要性が改めて注目されているところでもありますので、今後の具体化に当たっては、防災上の観点には十分に意を用いながら、検討を進めてまいりたいと存じます。
　また、現在の進捗状況等についてですが、現在、独立行政法人国立印刷局との間で、王子工場用地の一部取得に関する協定の締結に向けて協議を重ねているところであります。したがいまして、いまだ建設予定地が決定していないため、現在は防災拠点機能を初めとする新庁舎に備えるべき基本機能について、職員によるプロジェクトチームを設け、順次検討を進めております。
　区としましては、協定を締結し、建設予定地を決定することができましたら、次の段階である基本計画の策定に向けた検討を開始したいと考えています。
　今後とも、早期の新庁舎建設を目指して、計画的に取り組んでまいりたいと存じます。
　次に、公共施設再配置方針の進捗についてであります。
　北区では、平成二十五年七月に、北区公共施設再配置方針を策定し、今後二十年間で、北区が保有する施設総量を一五％程度削減する目標を掲げております。これまでの間、統合や廃止、複合化などに合わせて、施設総量の削減に努めてまいりましたが、まちづくり公社の解散に伴う赤羽駅西口駐車場の取得などにより、総量の削減には至っていない状況です。
　また、施設の再配置の結果、存続あるいは複合多機能化する施設の改築、修繕についてですが、再配置方針の中では、公共施設の総量の抑制だけではなく、施設の長寿命化や、区民の安全・安心のための学校等公共施設における防災機能の強化についても、あわせて取り組むこととしております。現在、区有施設や橋梁などの施設に関する修繕や長寿命化の方針は、個別の計画で定めているところですが、今年度、これらの計画を取りまとめた公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理について、考え方を示していく予定です。
　公共施設の再配置を進めるに当たっては、運営のためのコスト面だけではなく、施設を利用する区民の安全・安心に十分配慮して取り組むとともに、施設総量の削減についても、基本計画や中期計画、経営改革プランなど、区が策定する計画の中に位置づけ、しっかりと取り組んでまいります。
　次に、区財政の見通しに関する質問にお答えをさせていただきます。
　まず、特別区交付金の確保見込みについてです。
　景気は緩やかな回復に向かうことが期待されているものの、中国を初めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、特別区交付金の財源である法人住民税への影響などが懸念されます。現時点では、大きな社会経済情勢の変化がない限り、当初予算どおりに確保できるものと考えていますが、今後の景気の動向を十分注視するとともに、国や東京都からの情報収集にも努めてまいります。
　財政環境が大きく変化した場合にあっても、区民のサービスの低下を招くことのないように、財政調整基金を含めた基金を慎重かつ有効に活用し、安定的な財政運営に努めてまいります。
　また、予算規模については、（仮称）赤羽台のもり公園用地や滝野川三丁目の国有地を取得する経費など、単年度事業の影響で拡大している要因もありますが、今後とも少子高齢化への対応、本格化するまちづくり、新庁舎建設や公共施設の更新など、直面する多くの課題への取り組みを進めることにより、歳出の漸増が見込まれておりますので、当分の間は高い水準で推移すると想定しています。
　次に、当初予算発表時の所信表明で述べました、財政対応力が高まったという言葉についてであります。
　区ではこれまで、特定目的基金について計画的な積み立てを継続しており、学校改築、新庁舎建設、十条まちづくりなど、多額の経費を要する計画事業の実現に向けて、財政対応力は着実に高まってきたと認識しています。
　一方、区の財政は、景気の変動を受けやすい歳入構造であり、また、消費税増税の延期による社会保障財源への影響などを考えると、今後、必要なサービスを安定的に提供し、増大する行政需要に適切に対応していくためには、経営改革プランの取り組みを着実に推進するとともに、これまで同様、景気の回復期には財政調整基金の残高確保に努めるなど、持続可能な行財政運営を進めていくことが大切であると考えています。
　次に、三十万総活躍社会の実現に向けてのご質問にお答えをいたします。
　まず、三十万総活躍社会の実現に向け、できる限りの努力をすべきとのご質問についてですが、国の目指す一億総活躍社会は、少子高齢化の進展に歯どめをかけ、誰もが生きがいを感じられる社会をつくる、あらゆる場で誰もが活躍できる全員参加型の社会であり、究極の成長戦略であるとしています。
　北区においては、北区人口ビジョンの中で、生まれ・育ち・住んで良かったと思える「ふるさと北区」を実現し、首都東京の自治体として三十万都市・北区を未来につなぐを、目指すべき将来の方向とし、それを実現するための北区版総合戦略では、施策全体を貫く考え方の一つの視点として、女性、若者、高齢者を初め、誰もが輝くまちづくりを掲げ、事業を進めています。具体的には、保育所待機児童解消対策を初めとした子育て支援策の充実、女性、若者、高齢者の就業率の向上、地域のきずなづくりも見据えた地域活動への参画の促進などを中心に取り組んでいるところです。こうした視点や取り組みは、一億総活躍社会の実現と方向性を一にするものであり、理念を共有するものと認識しています。
　今後も着実に事業を推進し、将来にわたり、三十万区民があらゆる場でそれぞれの役割を担い、活躍できる北区を目指し、全力を尽くしてまいります。
　次に、保育所整備の財源確保についてであります。
　待機児童解消対策の推進により、扶助費における児童福祉費の割合は年々増加している状況です。保育所整備には多額の経費を要することから、消費税率の八％への引き上げに伴う増収分の活用も図りながら、これまで取り組みを進めてまいりましたが、今後とも資産の有効活用や事務事業の見直しなど経営改革プランの取り組みを着実に進め、必要な財源確保に努めてまいります。あわせて、待機児童解消対策に係る財政支援について、引き続き全国市長会や特別区長会を通じて、国や東京都に要望してまいります。
　次に、北区の将来像の構築に向け、待機児童対策に取り組む効用と理念についてであります。
　北区では、これまでも少子高齢化への対応、地域のきずなづくり、本格化するまちづくりの一層の推進、首都直下地震や風水害に対する防災・減災対策など、区政が直面する課題に優先度も考慮しながら、限られた資源を重点的、効率的に配分し、積極的に進めてまいりました。
　今回の保育所待機児童解消対策につきましては、優先すべき緊急の課題として取り組みますが、短期的な課題解決といった視点にとどまらず、子育てしやすい北区として、女性や若者が活躍し、輝くことのできる環境を整備することで、子育てファミリー層・若年層の定住化につながり、人口減少、少子高齢化への進展に歯どめをかけ、将来にわたり活力ある北区が維持できるといった好循環が生まれることを目指すものでもあります。
　今後も、保育所待機児童解消対策のような緊急の課題に対応するに当たっても、中長期的な課題解決をも見据えながら、北区の将来像への寄与なども十分踏まえて、取り組みを進めてまいります。
　次に、介護関連施設についてのご質問に順次お答えをさせていただきます。
　第七期介護保険事業計画策定に当たりましては、団塊の世代が七十五歳となる平成三十七年までに地域包括ケアシステムの構築の実現を目指し、中長期的な視点に立ち計画を策定するよう、国の方向性が示されています。介護保険料とサービス給付費は、北区におきましても上昇することが見込まれますので、今年度中に高齢者の実態把握調査を実施し、さまざまなニーズに対応した介護サービスや生活支援サービスのあり方を検討してまいります。
　次に、国の方針である施設整備の促進と、在宅介護を基本とする施策に対する考え方ですが、地域包括ケアを推進することの重要性から、国の方針に基づき、在宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスをバランスよく整備する必要があると考えています。
　計画策定に当たりましては、今後実施する高齢者の実態把握調査等の結果や、国の基本指針、日常生活支援総合事業の進捗状況等を十分精査の上、反映をしてまいります。
　次に、高齢者、障害者の方の特別養護老人ホーム以外での受け入れについてお答えをいたします。
　北区中期計画において、地域密着型サービスや老人保健施設、障害者グループホームの整備を計画事業に位置づけています。今後も状況の把握に努め、利用者の要介護度やニーズに応じて、計画的に整備を進めてまいります。
　次に、介護予防・日常生活支援総合事業の進捗についてお答えをいたします。
　この事業は、平成二十八年三月一日より、予防給付のうち訪問介護と通所介護が、総合事業における介護予防・生活支援サービスに移行されました。なお、事業の概要につきましては、説明会を実施し、ご意見やご要望などを伺っているところであります。また、多様なサービスの創出については、町会・自治会を初めとする地域の関係者とともに、定期的な情報共有、連携強化の場として設置する協議体を活用し、高齢者あんしんセンターに配置している見守りコーディネーターが生活支援コーディネーターを兼務し、地域の資源開発、ネットワークの構築、ニーズとサービスのマッチングに取り組み始めています。
　また、生活支援の担い手育成については、先進自治体で実施している研修を調査し、カリキュラムの検討を進めており、緩和した基準によるサービスについては、介護事業者にアンケートを実施し、事業者と協議を重ねております。
　次に、福祉施設の諸課題に関するご質問にお答えをいたします。
　初めに、地域保健福祉計画についてであります。
　地域保健福祉計画の改定に当たっては、やはりこれから改定作業に取り組む予定の高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画など、関連する個別計画の理念を盛り込めるよう、各計画のスタートの時期を平成三十年度にそろえて、作業に取り組んでまいります。
　また、あわせて、長生きするなら北区が一番研究会など、各種検討会での議論を十分踏まえて、介護と医療の連携事業などを初めとした北区の先進事例を中心に位置づけ、北区版地域包括ケアシステムの実現に向けた計画としてまいります。
　次に、障害者差別解消法施行に伴う対応についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、区職員における同法の周知徹底についてです。
　本年四月の施行に先駆け、三月に職員の対応要綱を制定し、これに合わせて職員の服務規程の改正を行い、四月には、法の趣旨や障害特性の理解を深めるため、北区障害者差別解消法職員ハンドブックを作成し、全職員に配布いたしました。さらに、職員に対し、早急な周知・啓発が必要なために、五月には係長級以上の職員を対象とした障害者差別解消法研修を実施いたしました。その後も、児童館、保育園、指定管理者等を対象に研修を実施しており、十月には新任研修を、また十二月には係長候補者研修を予定しています。
　民間事業者への対応につきましては、事業を所管する国の関係省庁が対応指針を定め、周知を行っていますが、区では、これを補完する形で、法の概要や趣旨、不当な差別や合理的配慮の具体例を盛り込んだリーフレットを作成し、理解促進を図っています。
　次に、ハローワークとの連携についてでありますが、区の障害者差別に関する相談窓口において、雇用や就労についての相談がふえている中で、ハローワークとの連携は不可欠であります。特に、障害者の雇用相談を担当する専門援助部門とは、相談事例の蓄積や共有を行うなど連携を強化し、適切な対応に努めてまいります。
　次に、高齢者虐待防止法関連施策についてであります。
　高齢者虐待を防止することは、高齢者の人権を守り、ご本人が安心して生活できる場を確保するために重要なことと認識しています。高齢者虐待に対する関心が高まったことにより、要介護施設従事者等による虐待についての通報が増加しており、区では迅速な対応に努めるとともに、マニュアルの見直しを行い、虐待対応の体制整備と介護従事者に対する研修の充実を図っています。
　また、介護者の支援として、臨床心理士によるこころの相談室や、認知症カフェの開設、介護者リフレッシュ事業など、虐待を未然に防止する施策に引き続き取り組んでまいります。
　次に、駅エレベーター設置等、バリアフリー関連施策の早期実現に向けてのうち、田端駅高台側のエレベーター設置事業の進捗について、お答えをいたします。
　今回実施します基本設計では、駅寄りの植栽部門にエレベーターを設置し、歩道上部の通路で東台橋に接続する計画であり、周辺建築物へ与える影響は少ないと考えております。また、事業スケジュールにつきましては、今年度は基本設計、来年度詳細設計を行い、関係機関等との調整が完了した後に工事に着手し、工事期間は二年間を予定しております。
　今後、基本設計及び詳細設計を進めていく中で、地域の皆様や関係者等へ丁寧かつ十分な説明を行い、ご理解とご協力を得てまいります。
　区としましては、田端駅高台地域におけるバリアの解消に向けまして、一日でも早いエレベーター施設の完成を目指し、全力で取り組んでまいります。
　次に、駅エレベーターの設置についてお答えをいたします。
　二ルート目のエレベーター設置による利便性の向上、バリアフリー化の推進は、区の地形的特徴や駅利用者の生活圏の違いから生じる課題を解消するためにも、早期実現に取り組むべき重要な課題であると認識しております。
　区ではこれまでＪＲと駒込駅東口、北赤羽駅赤羽口のエレベーター設置に向け、鋭意協議を進めてまいりましたが、昨年度調査設計の施行協定を締結し、エレベーターの設置可能な位置等について検討した結果、おおむねの場所を選定することができました。
　今後、選定場所での整備を着実なものとするために、整備内容、費用負担、工期等に関する協議を進め、基本設計実施に向けた調整を行ってまいります。また、補助制度の活用についても、並行して国、東京都と協議を進めてまいります。
　区といたしましては、地元町会・自治会及び議会の皆様からのご要望を受けとめ、早期実現に向け、全力で取り組んでまいります。
　次に、オリンピックを見据えた国際都市北区の実現をとのご質問にお答えをいたします。
　北区の国際化施策に関しましては、これまでも総務部を中心に、各部局連携して取り組んできたところでありますが、依然として、地域や小・中学校などで、言葉や習慣などの違いからさまざまな問題が起きています。区内に暮らす外国人と日本人がともに文化の違いを認め合い、対等な関係のもとに、地域社会において、ともに生活する多文化共生社会を実現することは、非常に重要であると考えています。
　東京都においても、本年二月に東京都多文化共生推進指針を策定したところでありますので、その趣旨を踏まえつつ、ご指摘のありました庁内における推進体制を含め、区としての方針を検討したいと存じます。
　また、海外諸都市等との交流につきましては、中国北京市西城区との友好交流を初め、アメリカセブンヒルズスクールとの中学生交流、さらには東京国際フランス学園との交流など、現在、多くの交流を行っているところであります。これらの交流は、今日のグローバル時代において相互理解を深めるためにも大変重要でありますので、一層の充実を図ってまいります。
　東京オリンピック・パラリンピックを契機とした取り組みに合わせ、多文化共生の一層の推進や、海外諸都市等との交流の充実などを通じて、北区らしい国際都市、多文化共生都市の実現を目指してまいります。
　なお、ご提案の国際都市宣言につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。
　最後に、平和都市宣言に関してお答えをいたします。
　先月、我が国の安倍内閣総理大臣と米国のオバマ大統領、日米両国首脳がともに広島に赴き、平和記念公園において平和を誓ったことは、まさに歴史的意義のある出来事であり、平和都市宣言を行い、平和首長会議に加盟し、世界の恒久平和と永遠の繁栄を願う自治体の首長として、大変喜ばしいことであると考えています。
　区長としてのメッセージについては、平和祈念週間などの機会を捉えて発信してまいりたいと存じます。
　以上、お答えを申し上げました。いただいたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政運営に全力を傾注し、より一層、区民に信頼される北区を目指して、創意工夫の努力を重ねてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
◎教育長（清正浩靖教育長）　
　私からは、三十万総活躍社会の実現に向けてのご質問のうち、待機児童解消策についてお答えいたします。
　まず、保育需要の見込みについてです。
　平成二十七年三月に策定した子ども・子育て支援事業計画では、前年度に実施したニーズ調査等により保育需要を推計しています。同計画では、平成二十七年度におけるゼロ歳児から二歳児までの保育需要を二千九百八十四人と見込みましたが、実際の保育需要は三千二百二十九人となり、二百四十五人の乖離が生じています。同様に、平成二十八年度においても、同計画の推計値に対し、実際の保育需要は五百十八人も多い状況が生じています。
　このような状況が生じた要因としては、「子育てするなら北区が一番」をより確実なものとするために取り組んできた、保育園待機児童解消のための施設整備を初めとするさまざまな子育て施策が評価され、ファミリー世帯の転入等が促進されたこと、さらに子ども・子育て支援新制度の本格実施により、保育が必要な方の入園申し込みがふえた結果と分析しています。
　次に、今後の保育所整備の考え方についてです。
　ご指摘のとおり、保育所整備を進める際の最大の課題の一つは、用地の確保にあると考えています。本定例会でお示ししている保育園待機児童緊急対策におきましても、区有地、遊休施設を最大限に活用することを取り組み方針の一つとしており、旧北寮跡地や滝野川分庁舎の敷地内空きスペース、旧北区職員豊島寮及び旧北区教職員住宅跡地等の利活用も進めていきたいと考えています。
　また、今後も保育需要の増加が見込まれることから、公園特区制度の活用、さらには国有地や都有地の積極的な開放と、保育所として活用する場合の土地の貸し付けに係る優遇措置の実施を、全国市長会や特別区長会を通じて、国、東京都に対し求めていくなど、全庁を挙げてあらゆる方策を検討し、スピード感を持って待機児童の解消に努めてまいります。
　次に、保育人材の確保についてです。
　待機児童対策は全国的な問題であり、これに要する保育人材の確保が課題となっています。
　公立直営保育園においては、四月期の職員採用を基本としつつ、今年度については、非常勤職員の早期募集、採用を行うほか、任期付職員の年内採用を検討するなど、円滑な園運営に必要な人材確保に努めてまいります。
　私立保育園や指定管理園等については、新たに保育士宿舎借り上げ支援事業や、保育業務効率化推進事業など、保育士の処遇改善や負担軽減を図る経費の補助を、補正予算案に計上いたしました。
　保育の担い手の確保に全力で取り組み、保護者の皆様に安心していただける保育所の体制づくりを進めてまいります。また、国や東京都に対しても、多様な保育サービスに対する保育士等の人材の安定確保の取り組みについて、全国市長会や特別区長会を通じて要望してまいります。
　なお、詳細につきましては、本定例会の所管委員会においてご報告させていただきます。
　次に、福祉施設に関する諸課題についてのご質問のうち、子どもの貧困対策についてお答えいたします。
　現代の子どもの貧困の実態は見えにくく、捉えづらいと言われており、子どもの貧困対策の取り組みに当たっては、子どもの実態を適切に把握した上で、実態に即した施策を推進していく必要があると考えています。さらに、北区の未来を担う子どもたちの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子どもの学びや育ちを支えるとともに、貧困の世代間連鎖の解消に取り組むことが重要であることから、今年度、子どもの貧困対策に関する支援計画の策定に取り組むことといたしました。
　計画の策定に当たっては、子どものいる世帯、ひとり親家庭等の生活実態や、必要な支援策を把握するためのニーズ調査を実施し、ご指摘のワンストップ機能の確保や、子どもの居場所づくりや、学習支援の取り組み、スクールソーシャルワーカーの活用も含め、地域の実情に即したきめの細かい支援策の検討を行い、実効性の高い施策の展開を目指してまいります。
　なお、計画策定のための検討会の設置につきましては、本定例会の所管委員会においてご報告させていただきます。
　最後に、平和都市宣言に係るご質問のうち、オバマ大統領のスピーチにかかわるご質問にお答えいたします。
　子どもたちが平和な日々を生きていくことができる価値をこれからも守っていくことが、私たち大人の選択する未来であると述べられたオバマ大統領のスピーチをお聞きし、改めて子どもたちのために、真の平和と安全な社会を実現していかなくてはならないという、強い決意と使命感を持ちました。そして、広島や長崎で起きたことを決して忘れることなく、子どもたちに、平和な日々を生きることのすばらしさや大切さを語り継いでいくことが、私たち大人の極めて重要な責務であることを再確認いたしました。
　教育基本法には、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」とされています。今後とも、グローバル社会の中で、多様な文化や生活、価値観を尊重し合い、平和的に問題解決を図ることのできる子どもたちの育成に努めてまいります。
　以上、お答えさせていただきました。
◆二十六番（戸枝大幸議員）　
　ただいまご答弁をいただきました。この場におきましては、ただいまの答弁を了としたいというふうに思っております。
　ただ、一言だけ言わせていただきたいのですが、今回、私が代表質問におきまして取り上げました主な課題は、いずれも中長期にわたる課題でありまして、それぞれについて私ども自由民主党議員団としての考え方を提案させていただいたものであります。それぞれにつきまして、区当局におかれましては重く受けとめていただいて、今後の施策展開に反映していただきますようにお願い申し上げたいというふうに思っております。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）