平成21年  2月 定例会(第1回) - 02月23日−01号 平成21年  2月 定例会(第1回)    東京都北区議会会議録第一号(第一回定例会)                 平成二十一年二月二十三日(月)(午前十時開議) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      出席議員(四十二人)      一番       山崎たい子君      二番       野々山 研君      三番       宮島 修君      四番       近藤光則君      五番       土屋 敏君      六番       大島 実君      七番       永沼正光君      八番       渡辺かつひろ君      九番       福島宏紀君      十番       相楽淑子君     十一番       本田正則君     十三番       稲垣 浩君     十四番       青木博子君     十五番       上川 晃君     十六番       横満加代子君     十七番       太田奈保子君     十八番       山田加奈子君     十九番       椿 くにじ君     二十番       戸枝大幸君    二十一番       八巻直人君    二十二番       中川大一君    二十三番       八百川 孝君    二十四番       福田 実君    二十五番       榎本はじめ君    二十六番       小関和幸君    二十七番       宇野 等君    二十八番       花見 隆君    二十九番       池田博一君     三十番       樋口万丈君    三十一番       藤田隆一君    三十二番       小池たくみ君    三十三番       石川 清君    三十四番       安田勝彦君    三十五番       金子 章君    三十六番       山中邦彦君    三十七番       佐藤有恒君    三十八番       大畑 修君    三十九番       福田伸樹君     四十番       平田雅夫君    四十一番       林 千春君    四十二番       鈴木隆司君    四十四番       山崎 満君     欠席議員(二人)     十二番       木元良八君    四十三番       黒田みち子君      出席説明員   区長          花川與惣太君   副区長         山田統二君   政策経営部長      清正浩靖君   総務部長        谷川勝基君   危機管理室長      風間秀樹君   地域振興部長      越阪部和彦君   区民部長        秋元 憲君   生活環境部長      長尾晴彦君   健康福祉部長      井手孝一君   保健所長        深澤啓治君   子ども家庭部長     依田 実君   まちづくり部長     萩原松博君   会計管理室長      石井 博君      政策経営部   企画課長        依田園子君   財政課長        中澤嘉明君   広報課長        上山 勉君      総務部   総務課長        風間美子君   職員課長        佐藤公夫君   総務課総務係長     加藤正明君      教育委員会   教育長         伊与部輝雄君   教育委員会事務局次長  内田 隆君   教育改革担当部長    伊達良和君       議事日程        第一号 日程第一 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき処分した仮称志茂子ども交流館新築工事請負契約の一部を変更する契約の報告及び承認について 日程第二 第一号議案 東京都北区介護従事者処遇改善臨時特例基金条例 日程第三 第二号議案 東京都北区介護保険条例の一部を改正する条例 日程第四 第三号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第五 第四号議案 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第六 第五号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 日程第七 第六号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第八 第七号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第九 第八号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第十 第九号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第十一 第十号議案 東京都北区北とぴあ条例の一部を改正する条例 日程第十二 第十一号議案 東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 日程第十三 第十二号議案 東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第十四 第十三号議案 東京都北区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 日程第十五 第十四号議案 東京都北区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 日程第十六 第十五号議案 東京都北区立児童館条例の一部を改正する条例 日程第十七 第十六号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例 日程第十八 第十七号議案 東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例 日程第十九 第十八号議案 東京都北区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例 日程第二十 第十九号議案 東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例 日程第二十一 第二十号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 日程第二十二 第二十一号議案 東京都北区飛鳥山博物館条例の一部を改正する条例 日程第二十三 第二十二号議案 (仮称)赤羽自衛隊跡地公園整備工事(その一)請負契約の一部を変更する契約 日程第二十四 第二十三号議案 土地の取得について 日程第二十五 第二十四号議案 都市公園を設置すべき区域を定めることについて 日程第二十六 第二十五号議案 王子神谷駅北自転車駐車場の指定管理者の指定について 日程第二十七 第二十六号議案 平成二十年度東京都北区一般会計補正予算(第四号) 日程第二十八 第二十七号議案 平成二十年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算(第二号) 日程第二十九 第二十八号議案 平成二十年度東京都北区老人保健会計補正予算(第一号) 日程第三十 第二十九号議案 平成二十年度東京都北区介護保険会計補正予算(第二号) 日程第三十一 第三十号議案 平成二十年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算(第二号) 日程第三十二 第三十一号議案 平成二十一年度東京都北区一般会計予算 日程第三十三 第三十二号議案 平成二十一年度東京都北区国民健康保険事業会計予算 日程第三十四 第三十三号議案 平成二十一年度東京都北区用地特別会計予算 日程第三十五 第三十四号議案 平成二十一年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算 日程第三十六 第三十五号議案 平成二十一年度東京都北区老人保健会計予算 日程第三十七 第三十六号議案 平成二十一年度東京都北区介護保険会計予算 日程第三十八 第三十七号議案 平成二十一年度東京都北区後期高齢者医療会計予算 日程第三十九 議員提出議案第一号 東京都北区議会委員会条例の一部を改正する条例 日程第四十 議員提出議案第二号 東京都北区議会会議規則の一部改正について 日程第四十一 議員提出議案第三号 東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(池田博一君)   これより質問に入ります。  二十番 戸枝大幸さん。    (二十番 戸枝大幸君登壇) ◆二十番(戸枝大幸君)   現下の経済状況に対応し、速やか、かつ有効な施策を求める立場より、自民党議員団を代表して質問を行います。  世界的な経済危機の深刻化に伴い、我が国の、そして地域の景況と雇用情勢は日を追う毎に悪化してきております。この状況の下、我が区の基幹財源である都区財政調整基金の原資である市町村民税法人分が一千五百九億円の減収であり、過去最大の落ち込みが見込まれており、北区を取り巻く情勢は大変厳しいものとなっております。  こうした外部的状況に加え、団塊世代職員の退職手当の増加、また扶助費と特別会計繰出金などの義務的経費の増大や学校などの老朽施設改築費の準備など、待ったなしで必要とされる歳出が見込まれております。  しかしながら、頼みとする我が区の財政調整基金については、現在のところ百十九億円でありますが、これが遅くとも三年後には枯渇する見込みであることが明らかにされております。財政運営上は、この一、二年の舵取りが非常に重要となっております。  このような外部、内部共に厳しい局面にありますが、ここで基本とすべきことは、区民の期待に応え、北区の活力を維持、発展させていくことであり、そのために徹底的に無駄を省き、限られた資源を最大限有効活用する方向で行財政運営を推進していくことであると考えます。  そこで、区民の期待に応えるという観点からは、花川区長が区長選挙の際に示されたマニフェストが基礎に据えられるべきであると考えます。  本年は花川区長にとって二期目の折り返しとなります。そこで最初の質問として、花川区長のマニフェストの現在の進捗について伺います。  また二点目として、今後の区長マニフェストの実行についてどのようにメリハリをつけて施策展開していくのか、お答え願います。  三点目として、現在の経済情勢を踏まえ、我が区を取り巻く外部環境と今後の財政見込について、どのような認識を持たれているのかお答えください。  次に、今後の行財政運営について、今後一層の改革努力を行い、北区の体質をより筋肉質へと変化させていかなければなりません。無駄を徹底的に見直し、効率化を実現していくために、経営改革プランのさらなる推進が必要であります。  そこでまず一点目として、次期経営改革プランの基本的な考え方についてどのように検討されているのかお答えください。  二点目として、今後の義務的経費増大に備え、財源の余力を生み出す努力が必要となります。そこで民間に任せられるものは民間にという考え方を基本に据え、外部化を推進することが必要であると考えます。  今後の指定管理者制度の導入計画についてどのように検討されているのかお答えください。  また三点目として、市場化テストなど新たな経営改革手法の導入についても積極的に取り入れるべきであると考えます。役所の単純な事務などを民間に開放し、競争入札によって委託する手法などは、役所の効率化には大いに貢献するものであると考えます。区長の所見を伺います。  四点目として、区財務状況の透明化、そして税の使い方、コストなどを区民にわかりやすく共有してもらうための手法として、公会計制度をより一層整備していくことが必要であります。  行政会計独特の現金主義・単式簿記ではなく、発生主義・複式簿記などの企業会計手法の導入が公会計制度改革の柱であります。現在、我が区においては実験的に財務諸表レポートが公表されておりますが、将来的には予算・決算との連動など、可能な限り活用していくべきであると考えます。今後の公会計のあり方についての所見を伺います。  あわせて、公会計改革では、東京都の取り組みが先進事例となっておりますが、どのようにこれを評価されるのか、お答えください。  五点目として、区の資産を活用して新たな収入源を獲得する手法の一つとして、命名権の売却、すなわちネーミングライツの導入等を検討するべきであると考えます。  我が区には北とぴあなど、メディア露出と相性のよい施設もあることから広告価値は十分にあります。確かに現在の景況においてはスポンサードの厳しい面がありますが、回復局面においてすぐに実行に移せるように研究と準備はしっかりと行うべきであると考えます。区長の考えをお聞かせください。  次に、喫緊の課題である、区内の景気対策・セーフティネット整備について伺います。  昨年の決算特別委員会において、我が会派より速やかな景気対策を要望し、その後、花川区長の肝いりで緊急景気対策が実行に移されていることは大いに評価をしております。  第一点目の質問として、景気対策を行う上で、過去の教訓がどのように活かされているのか伺います。  我が国の九〇年代バブル崩壊時も、現在ほど急激ではありませんでしたが、北区を取り巻く環境は大きく悪化しており、現在と相似形を成しているといえます。そこで過去の教訓を最大限に生かすべきであると考えますが、当時の対応として、どのような取り組みが行われたのか。また、そのときの経験が今回の取り組みにどのように活かされているのか。お答えください。  第二点目として、現在までに行われている景気対策の成果について、以下の四点を伺います。  一、昨年末に実施されている原油・原材料高緊急資金融資について。二、受注機会の拡大や前払金対象工事の拡大について。三、プレミアム付区内商品券について。これは今後の予定についても。四、臨時職員の直接雇用について。また国や都が進める雇用創出事業との連携についてもお答え願います。  第三点目として、今後の要望として奨学金制度の拡充を求めます。  我が区においては、高校生を対象とした奨学金貸与を行っておりますが、これを大学生にまで範囲を広げるべきであると考えます。  現在の景気悪化局面において、大学生を対象とした民間奨学団体の貸与率が大きく低下しており、学生の就学機会への深刻な影響が出てきております。  そこで、セーフティネット整備の一環として、我が区の奨学金制度を拡充し、現在貸与対象となっている高校生が大学進学を希望する場合に限るなど柔軟な対応を行い、対象を拡大するべきであると考え、提案いたします。  また貸与の準備基金を新たに創設し、ふるさと納税制度を活用した寄付を募るなど、実現への方策はあります。教育長の所見を伺います。  次に、商業・産業活性策について伺います。  第一点目として、地域経済の要である商店街振興について、以下三点伺います。  一、商店街振興の今後の取り組みについて。地域経済活性化の観点から一層のテコ入れが必要であると考えます。  二、区と商店街連合会との関係構築について。以下、商連と略します。商店街振興は、商連の存在抜きには考えられませんが、本年度実施が期待されていた子育てにっこりパスポート事業の延期など、商連との連携がスムーズではなかった面があります。そこで区と商連との間の定期的な会合を公式に設けるなど、連携強化ヘ向けた関係構築に努力するべきであると考えます。  三、商店街の若手活性化策について。商店街の活性化を図るため、商店街内の若手の力を積極的に活用することが重要であると考えます。若手を対象としたサポート事業の展開が望まれます。区長のお考えを伺います。  第二点目として、雇用の受け皿として期待されるものづくりについて伺います。  現在の北区においては、事業所数の減少に歯止めがかからない状況が続いております。そこで雇用創出の観点から、今後の産業の集積についてどのように考えているのかお答えください。  また北区のもう一つの特徴として、研究開発型の企業が多く存在することが挙げられます。こうした企業の研究開発を積極的に支援する必要があることから、今後の取り組みについて区長の考えを伺います。  第三点目として、産業振興全般について、区としてどのように進めていくのか。また現在策定中の産業活性化ビジョン行動計画についての進捗を問います。  次に、保育園待機児解消策について伺います。  花川区長は「子育てするなら北区が一番」として子育て環境整備をマニフェストの一番目に掲げております。基本計画や中期計画の策定により、着実に施策が充実しつつあることは評価しておりますが、その中でも肝心な保育園待機児については、毎年約五十名いることから、その解消については多分に努力の余地があると考えます。  今後、雇用情勢が一層厳しくなることに鑑み、仕事と生活の調和、すなわちワークライフバランスを維持するために、待機児解消を柱とした保育環境の整備促進が必要であると考えます。  そこで一点目として、東京都が導入を進めている認証保育所に対する区の認識についてお聞きします。  認証保育所は、駅前、長時間開所、ゼロ歳児の受け入れなど、保護者の多様な就労形態に対応した保育施設であることから、今後の整備促進が望まれます。待機児の特に多い三歳未満の待機児解消に非常に効果的であると考えます。  二点目として、認証保育所の今後の課題をどのように考えているのかお答えください。  区の来年度事業予定として、認証保育所を利用される場合の保育料の一部補助を実施することは、利用者の負担軽減を図り、利用促進を実現する観点から評価できます。そこで、サービス水準と負担、利用促進との関連も含めてお答え願います。  三点目は、家庭福祉員、いわゆる保育ママについてであります。  昨年十一月の児童福祉法の改正により、家庭福祉員は児童福祉施設として明確に位置づけられており、必要な地域に素早く開設が可能であることから、待機児解消には効果的であると考えます。今後、家庭福祉員の充実に向けて区長の考えをお答え願います。  四点目に、自宅で少人数の子どもを預かる家庭福祉員は、家庭的で、きめ細かな保育が実施できるメリットがありますが、他方で福祉員の質や密室保育となる心配も保護者より耳にします。また区は今年度五名の家庭福祉員を募集しておりますが、まだ二人しか新しい福祉員が誕生していないとも聞いております。  そこで、こうした家庭福祉員の現状を踏まえ、メリットを最大限に生かしていくことが重要となります。そのために、認可保育所を活用した支援体制の整備や代替保育の実施など、ソフト面からも福祉員を支援し、より多くの福祉員が誕生して、地域の細やかな保育需要に応えられるように条件整備を進めていく必要があると考えます。区長の所見を伺います。  五点目に、保育園申し込みの際の選考指数、いわゆるポイント制度について伺います。  現在の保育実施基準においては、保護者が就業中のケースが最もポイントが有利になります。しかしながら、雇用情勢の悪化により、保護者が失業してしまった場合には、就業者との比較でポイントが不利となり、保育の負担が重なることで、子どもの発育また親の就職活動にも支障を来すケースが見受けられます。  そこで、雇用情勢が安定するまでの間、相応の配慮を行うべきであると考えます。区の見解を伺います。  六点目として、昨年の児童福祉法改正と同時に、次世代育成支援対策推進法が改正されております。この改正を受け、我が区においても子育て全体を包括し、ワークライフバランスを新たな考え方とする次世代育成支援行動計画後期の策定が来年度より行われる予定となっております。区長マニフェストの理念に魂を込める作業となると理解しておりますが、今後の策定方針についてお答えください。  次に、介護事業について伺います。  本年二月一日付の速報値では、我が区の高齢化率は二四・二%に上昇し、ついに台東区を抜き去り、二十三区で一番の長寿の自治体となりました。これから先も高齢化率は上昇し続ける見込みであることから、我が区は高齢者施策の先進区となるべき使命があるものと考えます。  そこで、第一点目として、今後多くのご高齢者を支えるための介護人材の確保・安定が何よりも重要となります。このことについて、区はどのような認識を持っているのか、また今後の取り組みについて伺います。  二点目に、来年度予算においてヘルパー、福祉士の資格取得助成事業が計上されており、介護人材確保に資するものとして大いに評価しております。しかしながら、この事業は緊急景気対策の一環として提出されております。高齢者施策の先進区を目指すべき観点から、この事業は今後も継続して行うべきであると考えますが、区の考えを伺います。  また、今回の助成内容は入所施設の従事者のみが対象となっておりますが、今後軌道に乗ってきた段階で通所施設等へも対象を拡充するべきであると考えます。区長の所見を伺います。  三点目に、介護認定調査の際の立ち会いについて伺います。  以前より、我が区の介護度認定の調査のあり方については厳し過ぎるとのご意見を耳にします。その要因については、公平な調査を行うため、立会人を制限していることにあるといわれております。  そこで、認定調査に際しては立会人の存在が重要となりますが、立ち会いの原則について、どのような立場の方が適当なのか、区としての考え方をお聞かせください。  また認知症等のあるケースなどについては、特に介護者からの聞き取りが重要と考えられますが、独居で日頃の状況を把握している者がいない場合などは、例外的にケアマネジャーの立ち会いも認めるべきであると考えます。区の所見を伺います。  次に、住宅用火災警報器の設置について伺います。以下、住警器と略します。  住警器は、アメリカでの設置義務化事例を基に、火災による死者を半減させる効果があると実証されております。そして、我が国においても平成十六年の消防法の改正、そして都の火災予防条例の改正により、平成二十二年四月一日が設置義務化の期限とされております。  そこで、以下三点伺います。  一、これまで間、区はどのような対応をしてきているのかお答えください。二、北区における設置状況は、どの程度進んでいるのか。あわせて今後の調査予定についても伺います。三、今後、一層の設置促進を図る必要があると考えます。他区の状況では設置助成を行っている区が既に十六区ありますが、これらの状況を踏まえ、区長のお考えを伺います。  次に、環境関連施策について伺います。  昨年三月にCO2削減目標を盛り込んだ「北区地球温暖化対策地域推進計画」を作成し、区民も含めて温暖化対策に取り組むとしておりますが、まず区として率先し取り組むことが重要であると考えます。  そこで、まず一点目として、新エネルギー・省エネルギー対策の現状と今後の対応について伺います。  二点目として、次年度予算案には、中小企業を対象とした助成制度を新たに創設することが示されており、太陽光パネルやヒートポンプなどの機器を対象にする予定が示されております。  しかしながら、現在中小企業経営は非常に厳しい局面にあり、今年度までの新エネ・省エネ機器助成においては事業者の申請が非常に少なかったことを踏まえ、より効果的な中身となるよう期待しております。具体的には、都の事業に活用し、費用の最大二割程度の助成を行えるようにするべきであります。区長の考えを伺います。  三点目として、北区独自のグリーン税制の創設を提案いたします。  具体的には、区独自の税目である軽自動車税について、環境負荷の小さい軽規格の電気自動車等に対して税の軽減、減免を行うべきであると考えます。  現在、国の方針により自動車の環境負荷低減が図られており、自動車税については、環境負荷のレベルに応じて税率の特例措置が設けられております。しかしながら、軽自動車についてはこのような特例措置は現在設けられておりません。  今年か来年には、大手自動車メーカー数社より、軽規格の電気自動車の発売が予定されていることから、我が区においてもグリーン税制の創設を検討するべきであります。  地方税法総則の不均一課税の規定を用いれば、条例により低公害の軽自動車の税率の特例を設けることは原理上可能であります。環境負荷の低減を目指すという公益上の理由とも合致することから、速やかな検討、実施を求めます。他の自治体に先駆ける形で、環境負荷低減を図る北区の姿をアピールするべきであります。  四点目として、区のペーパーレス化・電子化への取り組みについて伺います。  環境負荷低減の一環として、ペーパーレス化は重要であり、また紙の文書を電子化することにより、保管・管理・検索の効率化が飛躍的に向上することは周知のごとくであります。  そこで、区役所全体における書類の電子化について調べたところ、九二%であり、十分に進捗していると見受けられましたが、実際には紙の消費量は減っておりません。その原因は、部や課にとらわれず横断的な対応が求められるプロジェクトが増えたことにより、会議に要する紙の書類が増えてしまっているからであるとも聞き及びます。区として、この問題をどのように把握、理解されているのか伺います。  そして、区役所全体の改築問題が議論されておりますが、実現段階に至った際には、庁舎の通信環境を整備し、ノートPCを持ち寄るだけで会議ができるようにするなど、電子化に努めていただきたいと考えますが、区長の所見を伺います。  また、区役所全体としての書類の電子化は確実に進行しておりますが、唯一、議会事務局だけは六五%と大きく立ちおくれており、それはとりもなおさず、この議場にいる議員皆様ご自身の問題でもあります。去年一年間に私宛に議会事務局より配布された資料はほぼすべてが紙ベースであり、それを積み重ねてみたところ、優に高さ一メートルを超えております。紙の枚数にすれば一万枚以上になります。  そこで、即座に配布書類をすべて電子化すべきであると申し上げたいところですが、そのための一里塚として、まず議会資料、委員会資料等のメール配信を実施していただきたいと要望いたします。そして将来的には可能な限りペーパーレス化を目指すべきであると考えます。議場の議員の皆様にも一緒に考えていただきたいと思います。  五点目として、緑の基本計画について伺います。  環境共生都市を目指す観点より、計画の充実が重要となりますが、その緑の基本計画について、来年度には改定が予定されております。  そこで、北区の緑の現状、そして今後の計画策定のスケジュールについて伺います。  また、生物の絶滅や減少、生息地の減少を踏まえ、在来種を重視するというような、質の視点も改定にあわせて取り入れていくべきであると考えますが、区の考えをお聞かせください。  次に、我が区の広報のあり方について伺います。  一点目として、北区のイメージ戦略について伺います。  平成八年に策定された北区イメージ戦略ビジョンKISSは二十三区でも先進的な取り組みとして対外的にも評価されております。  そこで、その目標年次である平成二十二年を目前に控え、今後どのようにイメージ戦略ビジョンを継承、発展させていくのかお答えください。  二点目として、昨年度より広報課とは別に観光担当が新設されておりますが、広報課との連携について現状と今後の考え方についてお答えください。北区のPRを行う点では重なり合う部分が多分にあることから、効率的なPR活動を行っていただきたいと思います。  三点目として、各種媒体への露出を高めるための体制づくりが必要であると考えます。  現在、広報が行っている対応先は主に新聞社が多いと認識しておりますが、その他の媒体へのアプローチは、どのように行われるのかお答え願います。具体的には、情報誌、エンターテイメント誌などヘアプローチを強化することは、イメージアップに非常に効果的であると考えます。従来までのように受け身ではなく売り込む姿勢を求めます。  四点目として、ネット上でのPR戦略について伺います。  これについても、北区の公式サイトを充実させるだけでは不十分であります。ネット上でのPR戦略の基本の一つとして口コミがあります。具体的には、地域や観光ネタを得意とする発信力・影響力のあるサイト管理者、いわゆるブロガーたちヘの個別アプローチも非常に有効であると考えます。ネット上でのイメージ戦略の展開について区長の所見を伺います。  次に、職員人材確保・育成策について伺います。  まず一点目として、今後十年間に団塊の世代約九百名の職員が定年を迎えることになります。そこで問題となるのは、現在八十名いる管理職のうち、五十六名が定年退職となることから、早急に人材確保を行うことが必要となります。  しかしながら、管理職試験に臨む職員は年々減少している現状も一方としてあります。一例として、十五年前の管理職試験の受験率は約一〇%であったところが、昨年度は約三%。幹部育成への取り組みに一層の努力が必要であると考えます。この現状と原因をどのように認識しているのか、また今後の取り組みについて所見を伺います。  二点目として、優秀な新卒人材の確保についてであります。  雇用情勢の悪化によって、当面の新卒就職戦線は氷河期となっております。学生の志向として公務員志望は相当増えると見込まれますが、このような時こそ優秀な人材を囲い込むべきであると考えます。  我が区においては、既に学生インターンを年間数名受け入れておりますが、今まで以上に積極的に学生を受け入れ、北区への理解を深めてもらうことが大事と考えます。区長の所見を伺います。  次に、自殺対策について伺います。  我が国においては、十一年連続で自殺者が三万人を超える深刻な状況であります。自死者の推移は、その時点での経済情勢との相関関係があるとされるのが一般的であり、過去二十年の推移でも、拓銀、山一の破綻が起こった翌年の平成十年がやはり突出しております。  そこで、昨年からの急激な景気悪化に伴い、自殺対策は待ったなしで行うべき課題であると考えます。以下三点伺います。  一、区内の現状についてどのように把握されているのか。また現在の対応について。二、自殺者を増やさないための取り組みとして、特に多重債務者や失業者等も含めた離職退去者への相談支援が重要になると考えますが、今後の取り組みについて。三、自殺予防には、精神疾患だけでなく、失業や多重債務などの社会的要因に対する取り組みを含めた全庁横断的な対応が必要であります。  国においては内閣府の自殺対策推進室が総合窓口となり、全省庁との連携体制を整えておりますが、我が区においても、自殺対策推進室の設置など、同様の仕組みが必要であると考えます。区長の考えを伺います。  自殺は必ず防ぐことができます。ご本人の尊い命を守ること、そして残された遺族や関係者の苦しみを生み出さないために最善の努力を願います。  大きな二点目として、教育先進都市の未来図を問います。  最初に、昨年十二月に就任されました伊与部新教育長の所信を伺います。  伊与部教育長は高橋前教育長のもとで次長として活躍してきております。そこで高橋前教育長の理念を継承し、さらに発展するものと期待しておりますが、今後の教育ビジョン改定を控え、教育先進都市実現ヘ向けた伊与部教育長の所信をお聞かせください。  次に、学力向上策について伺います。  現在我が国においては児童生徒の学力低下が大きな教育課題の一つとなっております。この課題に対応する形で、平成十八年に教育基本法が改正され、その後改正された学校教育法では、ゆとりでも詰め込みでもなく、基礎基本を重視した新たな学力観が定義されております。  そこで、一点目として、このように国の法律が改正していることを踏まえ、我が区における学力とはどのようなものととらえているのか、教育長の考えを伺います。  二点目に、学力向上のために、少人数教育は有効な方策の一つであると考えますが、三十人学級も含めた少人数教育についての研究を行うべきであると考えます。教育長の所見を伺います。  学校の中にあっては、一つの学級集団には社会性を養う意味での生活集団と学びのための学習集団という二つの側面があります。また各教科の特質によっても少人数への向き不向きもあると考えられ、大いに研究の余地があります。  三点目は、学力調査結果の検証についてであります。  昨年度行われた区独自の基礎基本定着度調査からは、我が区独特の大まかな傾向として、小学校から中学一年までは期待正答率を上回る好成績となっておりますが、その後の中学二、三年生となると伸び悩むという結果が出てきております。中学の後半は基礎教育期では最も重要な時期であることから深刻な問題であると考えます。そこで、このような傾向が出てくる原因について、どのように把握されているのか伺います。また指導方法に改善の余地があると思われますが、今後の方針について伺います。  そして、この改善策の一つとして、来年度より本格スタートする小中一貫教育モデル事業はヒントになり得ると考えます。学力向上につなげるため、どのように小中一貫教育を生かしていくのか考えを伺います。  四点目に、家庭教育について伺います。  昨年の全国学力調査において成績トップは秋田県でしたが、その要因は家庭教育との連携であると分析されております。  家庭教育は先の教育基本法改正によって、その必要性が明確に位置づけられましたが、学力向上に向けて、家庭教育についてどのようにとらえているのか、区の考えをお聞かせください。  また、現在我が区の家庭教育については生涯学習推進課の担当となっておりますが、指導室、そして子育て支援との連携が一層必要であると考えます。今後の所見を伺います。  次に、生涯学習の更なる機会拡充について伺います。  現在の厳しい経済環境のもとでは、個人の資質を高めていくことが生活防衛に直結します。そこで社会人の学び直しの機会を拡充することが重要になると考えます。  一点目として、我が区においては現在区民大学を開講しており、概ね好評であると聞いておりますが、今後、現役世代を対象とした講座についても必要になると考えます。教育長の所見を伺います。  二点目に、同様の趣旨で、子育てを終えたお母さん方が、社会復帰を目指す際の支援も重要になると考えます。家庭教育学級講座において既に事業が行われておりますが、これをさらに拡充することも必要であると考えます。所見を伺います。  三点目に、社会人の学び直しの機会の拡充の観点から、今後、大学との提携を増やし、連携をさらに活性化させる必要があると考えます。教育長の所見を伺います。  また教育未来館は、シンクタンク的機能を有し、その活動の中で区民講座などの生涯学習の事業を実施しておりますが、今後の教育未来館のあり方を伺います。  次に、いじめ対策について伺います。  前回質問時にも、いじめ防止条例の策定を要望いたしましたが、引き続き、現在の検討状況についてお聞かせください。通常のいじめもさることながら、携帯やネット上での事例も後を絶ちません。いじめは悪であるとする考え方を盛り込んだ条例等を定め、いじめから子どもを守るための毅然とした態度を示すべきであると考えます。  以上、現在の社会経済状況を乗り切るため重要と思われる項目について質問をいたしました。区民の皆様とともに未来を切り開くため、区長並びに関係理事者の皆様の渾身の答弁を切に願い質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。(拍手)    (区長 花川與惣太君登壇) ◎区長(花川與惣太君)   ただいま自由民主党議員団を代表して、戸枝大幸議員から、区長二期目の折り返し点を迎えるにあたってのマニフェストの進捗に関するお尋ねをはじめ、厳しさを増す経済環境下における北区の様々な分野の諸課題について、実に細やかな目配りの行き届いた具体的なご意見、ご提言をちょうだいいたしました。まことにありがとうございました。  それでは順次お答えをさせていただきます。  初めに、私のマニフェストの進捗状況と今後の施策展開についてお答えをさせていただきます。  私は、区民の「ゆとりと豊かさと夢」の実現に向け、七項目のマニフェストを掲げ、その実現に取り組んでまいりました。  その中で、北区の大きな課題であります少子高齢化に対応し、「子育てするなら北区に全力」と「誰もが元気いきいき社会の実現」は、子育て応援団や理科教育、英語教育への取り組み、さくら体操や特別養護老人ホームの開設支援など、着実に実現してきております。  また、「区民との協働・経営改革に全力」についても、区民提案事業の実現や経営改革プランの実行など着実に進めてまいりました。  今後数年間は大変厳しい財政状況が予想されますが、緊急度や重要度を精査した上で、実現してきた取り組みについては、さらに質を高め、安全・安心対策や環境共生都市への取り組み、さらには景気対策やまちの活力につながる中小企業、商店街への支援など、マニフェストを着実に実行し、区民の誰もが「ゆとりと豊かさと夢」を実感でき、「笑顔で暮らせる北区」の実現に向け全力で取り組む所存であります。  次に、区財政の今後の見通しについてお答えをさせていただきます。  過日発表されました十−−十二月期GDP速報値は、年率換算で一二・七%のマイナス成長となるなど、先行きは極めて不透明であります。  このような経済状況からすると、企業業績の早期回復も期待できず、市町村民税法人分を財源とする都区財政調整交付金のさらなる下ぶれリスクも大きくなっていると考えます。  区税につきましても、区民所得の伸び悩みから二十二年度の増は見込みがたく、その他の一般財源も景気後退を受けて、軒並み減少を見込んでいますが、二十二年度も引き続き低迷するものと思われます。  一方で、福祉費を中心とした扶助費は、高齢化の進行、景気低迷などから増加傾向が続くとともに、学校等の改築、保育園等の大規模改修など、施設の更新、保全の経費の増加も避けられません。したがいまして、今後も歳入と歳出のギャップは大きくなり、財政運営に支障を来す事態も想定をされますので、的確な対策を講ずる必要があると考えています。  次に、次期経営改革プランの考え方についてお答えをさせていただきます。  所信の表明でも申し上げましたように、今後は、さらなる内部努力の徹底、役割分担の見直しが必要であると考えております。  行政サービスの提供手法や組織自体の見直しはもとより、外郭団体までを含めた北区の行政のあり方全体を見据え、新たな行財政システムの構築を目指してまいります。  また、これまで常識となっていた公を行政だけが担うシステムを、原点に立ち返りながら徹底的に見直し、簡素で無駄のないマネジメントの仕組みを確立してまいります。  現在、経営改革プランについては、基本計画2005の改定とあわせた検討委員会の場において議論を進めているところでありまして、そこでのご意見も踏まえながら次期経営改革プランの方向性を定めてまいります。  次に、今後の指定管理者制度の導入計画についてお答えをさせていただきます。  北区基本構想では、計画的・効率的な行財政運営の推進の中で、効率的な行政サービスの提供のために、積極的に民間活力を活用すると定めております。  厳しい環境だからこそ、原点に立ち返りながら、行財政運営を推進していく必要があると考えております。  今後も、基本構想の実現を図るべく、指定管理者制度の導入については、施設の運営能力に最も優れた事業主体という観点から、慎重かつ総合的に、多角的に検討を行い、区議会のご意見も伺いながら、必要なものについては導入を進めてまいります。  次に、市場化テストなど新たな経営改革手法の導入についてでございますが、近年、指定管理者制度や市場化テスト、民間提案型の行政サービス民営化制度など、民間企業経営の視点も活用した多様な経営改革手法が登場しています。  またNPOや町会・自治会などを中心とした地域の活動も地域力として注目されています。  今後は、こうした状況を踏まえ、あらゆる観点から検討、研究を行い、公を行政だけが担うシステムを見直し、多様な主体がかかわる公民連携の仕組みの構築を目指してまいります。  次に、今後の公会計のあり方についてです。  全国の地方自治体において、発生主義を取り入れた財務諸表を作成する動きが急速に広まっています。  東京都では、平成十九年度から全国で初めて財務会計システムそのものに発生主義を取り込んで、財務諸表を作成していますが、早期の作成、報告が可能となるなど、アカウンタビリティとマネジメント能力を高めることにつながるものと評価しております。  一方で、総務省のモデルとは異なる東京都方式により作成しており、他団体との比較の観点からは大きな課題もあると考えます。  北区におきましても、平成十二年度からバランスシート等を作成、公表しておりまして、十九年度決算は、総務省方式改訂モデルによる作成に取り組んでいるところであります。  今後も国や東京都、他団体の動向を注視しつつ、区財政の状況を的確に区民等に説明するとともに、効率的な行財政運営に生かすために、わかりやすく正確な財務諸表の作成と公表に取り組んでまいります。  次に、ネーミングライツの活用についてお答えをさせていただきます。  ネーミングライツは、北とぴあなど現在保有する施設を活用して歳入増を図るための有効な手段と考えています。  一方、デメリットとしては、経済環境や企業業績によってスポンサーが変わると、そのたびに施設名の変更を余儀なくされること、またスポンサーが不祥事等を起こしたときの対応等が考えられます。  深刻な世界同時不況という現下の経済状況では、導入が困難な面もあるかとは思いますが、ネーミングライツの効果と課題等について今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、景気対策・セーフティネット整備についてのご質問に順次お答えをいたします。  まず、九〇年代のバブル崩壊時における景気対策としては、平成五年から不況対策融資を設けており、雇用対策にも取り組んでおります。  今回についても、その当時のことを踏まえ、緊急融資にいち早く取り組むとともに、緊急雇用創出を行うなど、迅速かつ総合的な対策を行っているところであります。  次に、昨年の十月から三カ月間にわたって実施いたしました原油・原材料高騰対策緊急融資の成果についてお答えいたします。  詳細は、所管の委員会でご報告をいたしますが、融資あっせん件数が、当初想定していた百十一件を大幅に上回り三百四十六件となっております。  特に国が緊急保証制度の拡大を行った十月三十一日以降、あっせん件数が急激に伸びており、中小事業者にとって有効な支援策になったものと理解しております。  受注機会の拡大につきましては、小規模修繕工事において、発注の前倒しを行うとともに、中小業者への優先発注にも工夫をいたしました。  前払金につきましては、前払率を三〇%から四〇%へ拡大するとともに、支払い限度額についても五千万円から一億円へ引き上げを行いました。また、より少額からの工事にも適用できるように、対象となる工事金額の引き下げも行ったところであります。  次に、プレミアム付区内共通商品券に関するご質問にお答えをいたします。  今年度は、北区商店街連合会におきまして、昨年の十一月二十九日に五千万円分を、十二月二十日には一億円分を、それぞれ販売したところであります。  その実績ですが、十一月販売分は完売しましたが、十二月販売分は、PR不足などにより三千万円分が売れ残ったため、今月二十八日に再度販売するとのことであります。  また、このプレミアム付区内共通商品券の今後の予定につきましては、来年度も当初予算に一億円分の経費を計上させていただいておりまして、区といたしましては、引き続き発行を支援してまいります。  次に、臨時職員の緊急雇用の成果と、国や東京都が進める雇用創出事業との連携についてお答えをいたします。  まず、臨時職員の緊急雇用の現況ですが、これまでに九名の応募があり、五名の採用となっています。  また緊急雇用創出につきましては、今後、国及び東京都の雇用創出事業補助金を活用した事業を中心に取り組んでまいります。  なお、補助金の対象は、委託事業に限定されているものもありますが、直接実施を許容されているものもありますので、雇用創出効果が高く、かつ事業そのものの効果も高くなるよう、直接雇用も含めて適切な方法を選択し、実施してまいります。  続きまして、商業・産業活性化策についてのお尋ねに順次お答えをさせていただきます。  まず、今後の商店街振興の取り組みの方向性についてですが、区といたしましては、意欲があり、自ら創意工夫を凝らし、イベントや大売り出しなど、地域住民の皆様に喜ばれる取り組みなどを行う商店街を積極的に支援しております。  今後も商店街の自主性を尊重しながら、地域コミュニティの結節点である商店街のさらなる賑わいに向けて支援の充実を図ってまいります。  次に、北区商店街連合会との関係構築についてですが、これまでも商店街連合会との間では、必要に応じて、また定例の会長会などの場を通じて連携を図ってまいりました。  しかしながら、時間をかけて協議を行う必要がある課題もありますので、商店街連合会の役員と所管である産業振興課との間で、定例的な意見交換の場を設けることといたしました。  今年度は、既に二回開催したところでありまして、今後も定例的に開催いたしまして、商店街連合会と区との、より一層の連携の強化に努めてまいりたいと存じます。  次に、商店街の活性化に若手の活用を図るべきとのご質問にお答えをいたします。  ご指摘のように、商店街の活性化を図るためには、若手商業者の力を積極的に活用することが大変重要であると考えております。  そこで区では、昨年度、若手商業者による個店連携に取り組み、その結果、Kitaku部というグループが結成をされまして、現在、自主的に活動しております。  一方、北区商店街連合会におきましても、青年部の設置に向けて検討しているところであると伺っております。  区といたしましては、今後もこのような活動が活発に行われるように、必要に応じて支援してまいりたいと存じます。  次に、ものづくりに関するご質問にお答えをいたします。  まず、雇用創出が期待される産業集積についてのお尋ねでありますが、北区における産業集積は、これまで区内に多くの雇用を創出してきたことは周知のとおりでありますが、区内事業所数の減少に歯止めがかからない状況です。  これらの産業集積を区として、どのようにとらえ、どのように取り組んでいくかについては、産業振興面での大きな課題であると考えております。  つきましては、来年度、学識経験者や関係機関、関係団体からなる協議の場を設置して、産業集積のあり方や区としての取り組みの方向性などについての研究を行ってまいります。  次に、企業の研究開発に対する支援に関するご質問にお答えをさせていただきます。  ご指摘のとおり、北区には多くの研究開発型の企業がありまして、すばらしい製品・部品を開発し続けています。このような企業の前向きな取り組みを区が支援していくことは非常に有意義なことであると考えています。  そこで、来年度から新たに区内の中小企業が中心となって行う新製品や新技術の開発に対して、経費の一部を補助して、その意欲を高めてまいります。  次に、産業振興全般についてのご質問にお答えをいたします。  区では、現在、昨年策定いたしました産業活性化ビジョンに基づき、その具体化を図るための行動計画を策定中です。  しかしながら、今般の景気悪化の影響を受けまして、その内容に修正を加える必要が生じたため、現在、その修正を含めて取り組んでおりまして、春までには策定したいと考えております。  今後、ビジョン及び行動計画を踏まえ、産業団体、区内事業者の皆様方と協力し合いながら、地域産業の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、保育園待機児解消策について順次お答えをいたします。  まず、認証保育所につきましては、ご指摘のように、東京という大都市の保護者の多様な保育ニーズに対応した都市型の保育施設であると認識しております。職員の配置基準や施設基準は認可保育所に準じながら、定員の半数以上を三歳未満児とするなど、待機児解消にも効果的であることから、区といたしましても、その整備促進に取り組んでまいりたいと存じます。  また、認証保育所の保育料を一部負担して、利用者の負担感の軽減と利用の促進を図ってまいる予定でありますが、サービスの質の面においても、適正な運営を確保していく体制の充実が必要です。そのためには東京都と区が連携をし、的確に指導助言を行っていかなければならないと考えています。  次に、家庭福祉員の充実についてですが、家庭福祉員は、待機児解消を図るとともに、家庭的な雰囲気の中で少人数保育を実施しておりまして、多様な保育サービスを提供するという意味でも重要な役割を担っていただいております。  今後も、国や東京都の動向を注視しながら充実を期してまいります。  また、家庭福祉員に対する支援策として、昨年九月の補正予算により開設準備費補助をご承認いただきましたが、新たに家庭福祉員が休暇を取得しやすくなるように代替保育者による保育を可能にいたします。  さらに、認可保育園が拠点となり、家庭福祉員への相談、指導や保育研修、子どもたちの交流事業等の支援策を検討し、実施してまいりたいと存じます。  次に、入園の選考指数についてです。  現在はお子様を保育することが困難な状況を指数化して、指数の高い方から優先して入園いただいています。就業以外でも病気や家族の介護、就学などのため保育できない方もおり、これらの方を公平に審査するために選考指数を導入しております。  ご質問のケースへの対応につきましては、全体の公平性を維持する中で慎重に検討してまいりたいと存じます。  次に、北区次世代育成支援行動計画の策定方針についてお答えをいたします。  後期計画の策定では、働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現と、その社会基盤である包括的な次世代育成支援の枠組みの構築を車の両輪とした取り組みが求められています。  また前期計画の検証を踏まえ、施策等について、利用者の視点に立った評価指標を設定し、点検・評価を経て施策の改善ができるものとしてまいります。  待機児の解消についても、保育サービス等の潜在需要を把握しながら目標事業量を定めるなど、地域における子育ての支援、子どもの心身の健やかな成長に資する環境の整備ができるように計画を策定してまいります。  次に、介護人材の確保安定策に関するご質問にお答えをいたします。  高齢化が著しく進展する現在、質の高い安定したサービスを提供するためには介護サービスに従事する方々が安心して働き続ける環境を整備することが何より大切であると考えています。  新年度予算では、入所施設に勤める職員の方々が働きながらホームヘルパー二級、あるいは介護福祉士の資格を取得する際の費用についての助成をご提案させていただいております。  今後も実施の状況を見守りながら事業のあり方について検討を重ね、さらに福祉人材の確保と定着に向けた取り組みを推進をしてまいります。  次に、介護認定調査の際の立ち会いについてです。  調査の際の立ち会いは、原則として、介護を行っているご家族の方にお願いしております。独居者や施設に入所されている方についても、できる限り、ご家族や施設の担当職員など、ご利用者の状態をよく知っている方に立ち会いを求めております。なお、担当ケアマネジャーによる立ち会いは、当分の間、中止しておりました。  しかしながら、認知症状等のあるケースで、日頃の状況をよく把握している者がいない場合などについては、例外的にケアマネジャーの立ち会いをお願いして、さらに正確な調査を行うように努めてまいります。  なお、具体的な立ち会いの基準につきましては、所管委員会に報告をさせていただきます。  次に、住宅用火災警報器についてお答えいたします。  設置の義務化につきましては、北区ニュースや防災・防犯ハンドブックなどを通じまして、区民の皆様にお知らせするとともに、区内の各消防署とも連携をとり、普及啓発に努めているところであります。  設置状況につきましては、二十三区全体で三分の一程度にとどまっていると、東京消防庁では推計しております。  北区の状況につきましては、現在、各町会・自治会にアンケート調査を実施しているところですが、各消防署の調査とあわせまして実態の把握に努めてまいります。  北区といたしましては、設置についての周知を図るとともに、この調査結果や他区の状況も踏まえ、新たな設置支援策を検討してまいります。  次に、環境施策に関する質問に順次お答えをいたします。  まず、新エネ・省エネ対策の現状と今後の対応についてです。  現状ですが、昨年六月から太陽光発電システムや省エネ型給湯器などに対する助成を始めたところであります。  引き続き、これらの施策を促進させるとともに、来年度から街路灯のLED化、遮熱性塗料の区庁舎へのモデル導入、中小企業を対象とした新エネ・省エネ機器導入助成などに取り組んでまいります。  なお、中小企業を対象とした助成については、都の制度を活用しながら助成内容を充実させてまいります。  次に、軽自動車税におけるグリーン税制実施のご質問にお答えいたします。  自動車税については、いわゆる低公害車について、環境負荷の度合いに応じて、登録の翌年度の自動車税を軽減する措置がとられています。軽自動車税については、該当車両がないことから実施されておりません。また電気自動車の軽自動車税の軽減措置は、普及促進の効果が見られず、平成六年度をもって廃止されました。  区が条例により独自に軽減をするためには、区内の環境負荷の低減が見込めるなど、公益上の事由があることが条件となります。車両の開発、販売の状況等を見ながら、今後研究してまいりたいと存じます。  次に、ペーパーレス化、電子化についてお答えをいたします。  文書システム、庶務事務システムを導入し、着実に庁舎内の電子化は進んでいますが、会議の資料等を含め、印刷物に利用する紙の購入量は減っていないのが現状です。  裏紙利用の推進や資料印刷の制限などを取り組み項目として掲げている第三次北区役所地球温暖化対策実行計画を推進することなどにより、紙の購入量、排出量ともに減少するよう、より一層努めてまいります。  また、パソコン上の電子会議については、既に一部実施しておりますが、資料をパソコン画面で閲覧しながら一堂に会しての会議が実現できれば大変望ましいことと思います。設備上の問題に加え、セキュリティ上の課題などもありますが、可能な限りの工夫を重ねつつ研究をしてまいりたいと存じます。  次に、緑の基本計画についてです。  北区の緑の現状については、現在解析中ですが、緑被率の速報値は一八・五%となっています。今後、解析結果をもとに、北区の緑に関する課題を整理し、北区環境審議会に諮った上で、来年度計画を策定する予定です。  策定にあたっては、区民の意向を取り入れるとともに、実態調査や自然環境調査の結果をもとに課題を整理し、在来種の保全など、質の視点を取り入れた計画とする予定であります。  イメージ戦略ビジョンは、平成八年策定以来、アンバサダー作戦などを通して、北区の魅力を広く発信し、大きな成果を上げたと考えております。  ご指摘のとおり、目標年次を目前に控え、来年度予算に改定のための検討経費を計上させていただきました。  来年度には、これまでの成果の検証を行い、その結果を踏まえ、北区のイメージ戦略をさらに効果的に発信すべく新たな方向を定めたいと存じます。  次に、観光担当との連携についてであります。  本年度は、郵便局で発行した「北区の観光切手」の作成などで広報課と観光担当が連携しております。  今後、区として観光行政のあり方について検討する中で、広報課との役割分担や連携方法についても明確にしてまいりたいと存じます。  現在、区の実施するイベント等につきましては、速報性の観点から新聞社などを中心にプレスを行っております。最近では、間もなく発行となる情報誌「KISS」の作成に関し、一般の情報誌との連携を検討いたしました。編集方針等の関係で実現いたしませんでしたが、今後もご提案の情報紙などとの連携も含め、より効果的な広報のあり方を検討してまいります。  次に、インターネット上でのPR作戦についてであります。  インターネット上では、主に区のホームページを使ってのPRに努めているところであります。インターネットは瞬時に情報を全世界に発信できる大きな力を持っておりますが、一方、一度手を離れますと、コントロールが利かなくなってしまうこともあります。  こういった点も踏まえ、ご提案のブログなどを活用してのPRも含め、インターネット上でのPRについても、その効果、課題等について多角的に検討してまいります。  次に、職員人材確保・育成策についてお答えいたします。  管理職選考を受ける職員が減少傾向にあることは、北区のみならず、特別区共通の課題となっておりまして、特別区人事委員会が調査・分析を行っている最中でありますが、管理職の職責が年々重くなっているというイメージが、職員の間に浸透していることも一因ではないかと考えております。  今後の区政運営の一翼を担う管理職の確保は、喫緊の課題であり、管理職を目指す職員の育成を管理職の重要な職責の一つに位置づけ、対象職員に対する個別の受験勧奨や、困難な課題にチャレンジする職場風土の醸成に組織を挙げて取り組んでまいります。  次に、インターンシップについてお答えいたします。  北区では、学生の就業意識の向上に寄与するとともに、学生に北区政に対する理解を深めていただくため平成十八年四月に北区インターンシップ実習要綱を制定し積極的に実習生を受け入れてまいりました。受け入れた実習生の人数も年々増加しておりまして、今後も広く門戸を広げ、実習生を積極的に受け入れてまいります。  次に、自殺対策についてのご質問にお答えをいたします。  まず、北区の現状ですが、平成十七年の自殺者の数は七十五人、十八年は七十八人、十九年は八十二人です。死亡率で見ますと、全国とほぼ同じであり、東京都よりやや高くなっています。性・年代別では、五十代男性が最も多く、四十歳から六十四歳の男性で全自殺者数の約四割を占めています。  次に、現在の自殺対策についてですが、自殺の動機・原因では、健康問題、特にうつ病が最も大きなものであることから、うつ病対策を精神保健分野での重点課題の一つとして、普及啓発、相談支援などに取り組んでおります。  次に、自殺者を増やさないための今後の取り組みについてですが、ご指摘の多重債務問題については、現在、週二日の割合で、専門相談員を配置して相談に当たっていますが、四月からは、月曜日から金曜日までの毎日、相談を実施してまいります。  また、離職退去者に対する相談については、ハローワークで取り組んでいると伺っています。既に今年度から多重債務相談と精神保健相談との連携を図るように努めているところでありますが、このような庁内の連携を強化するとともに、ハローワーク王子とも連携を図るなど、今後に向けて取り組んでまいります。  自殺対策の全庁的な連携・推進体制の整備につきましては、国や東京都の動向を踏まえ、今後検討してまいります。  以上、お答え申し上げました。  本日いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、区政推進に当たり、なお一層の努力を積み重ねてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。 ◆二十番(戸枝大幸君)   細目にわたりまして丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。    (議長退席、副議長着席)  そこで、二点ほど要望がございます。  まず一点目は、それぞれの項目について前向きな答弁をいただきましたことが多くあります。そこで、ぜひそういった項目については、速やかにスピード感をもって取り組んでいただきたい。これが一つ目の要望でございます。  現在の政治あるいは行政に対する国民あるいは区民の要望は速やかに対応していただきたい、そういった思いがあると思いますので、ぜひ区長はじめ関係理事者の皆様には速やかな対応を希望するものであります。  二つ目は、景気対策についてでありますが、次年度の予算も景気対策が組まれておりますが、今後、景気対策の必要性を踏まえて、景気の動向はどういうふうになっていくか不透明な状況であるというのは共通認識であると思います。今後さらに悪化することも当然あり得ると思っておりますので、そういった際には、あわてず対応できるように、追加の景気対策も含めて、ぜひ検討を怠らずに進めていただきたいというふうに思っております。  以上、要望させていただきます。  ご清聴ありがとうございました。